メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol65(平成31年(2019年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)
知っておきたい、所得税及び復興特別所得税の確定申告のこと

(本文)

 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得とそれに対する所得税等の額を計算し、事前に給与等から源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続です。この際、納税者の個人の事情を考慮した所得控除の申請を行うことができます。

 障害者の方々にも税金の面で様々な特例が設けられています。
 例えば、所得税の障害者控除については、納税者本人又は同一生計配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当たる場合は、障害者一人につき27万円、重度の障害がある場合は特別障害者として、一人につき40万円を所得から控除することができます。
 なお、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者で、納税者又はその配偶者若しくは納税者と生計を一にする親族のいずれかの方とふだん同居している場合には、その特別障害者一人につき75万円を所得から控除することができます。
 さらに、地方公共団体が実施する「心身障害者扶養共済制度による契約」で一定の要件を備えているものの掛金を支払った場合には、その全額が所得から差し引かれます。給付金も原則として所得税は非課税となります。
 住民税などの地方税に関しても、一定条件を満たした場合、障害者控除の対象となる場合があります。

 こうした障害者向けの控除等を受けるためには確定申告が必要になりますが、勤めている会社等の年末調整で申告することで確定申告の手続が不要となる場合もありますので、勤務先等で事前に確認しましょう。

 確定申告が必要な方は、確定申告書や源泉徴収票などの必要書類を揃えて、税務署に申告します。申告書は、税務署や確定申告の相談会場のほか国税庁ホームページでも入手することができます。

 平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)までです。申告及び納付の期限は、平成31年3月15日(金曜日)です。還付申告は、平成31年2月18日(月曜日)以前でも行えます。平成25年以降25年間の各年分については、東日本大震災の復興を図るための施策に必要な財源確保のため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。
 土曜・日曜・祝日等税務署の閉庁日は、相談及び申告書の受付は行っておりませんが、一部の税務署では、平成31年2月24日と3月3日の日曜日に限り、相談及び申告書の受付を行います。
 また、税務署では、1月~3月は、確定申告に関する電話相談を「確定申告電話相談センター」において集約して行っています。受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。最寄りの税務署に電話して、音声ガイダンスに従って操作の上、ご利用ください。

 税金のことで分からないことがある場合は、国税については最寄りの税務署又は電話相談センターへ、地方税については都道府県又は市区町村へお問い合わせください。
 そのほか、国税庁ホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができる「タックスアンサー(よくある税の質問)」や、所得税を中心とした税に関する身近な情報を音声データで聞くことのできる広報誌「私たちの税金」を掲載していますので、ぜひご利用ください。

確定申告について詳しくは、
最寄りの税務署までお問い合わせください。

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