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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol66(平成31年(2019年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)
消費税率の引上げと軽減税率制度の実施について

(本文)

 2019年10月1日に消費税率が現行の8%から10%に2%引き上げられる予定です。
 消費税率引上げの背景には、国民一人ひとりの生活の安心を支える社会保障制度をめぐる状況の変化があります。少子高齢化が急速に進み、社会保障にかかる費用が大きく伸びる中、その財源は私たちが納める保険料や税金だけでなく多額の借金によって賄われており、私たちの子供や孫などの将来世代に負担を先送りしています。このままでは、現在の社会保障制度を維持していくことが困難となるおそれがあり、社会保障制度をしっかりと次世代に引き継ぐとともに、お年寄りから若者まで全ての世代が安心できる社会保障制度へと大きく転換していく必要があります。その安定した財源を確保するため、2012年に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により消費税率を引き上げることとしています。

 消費税率10%への引上げに合わせて、「お酒・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、税率を8%に据え置く「軽減税率制度」を実施することとしています。軽減税率制度は、日々の生活の中で、所得の低い方も含め多くの消費者が購入している飲食料品等の税率を据え置くことにより、日々の買い物における税負担を軽減し、家計への影響を緩和することができます。このようなメリットに着目して、所得の低い方に配慮する観点から軽減税率制度を実施することとしたものです。

 軽減税率制度が実施された後、私たちは日々の買い物でどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
 まず、消費税率が標準税率10%と軽減税率8%の複数税率になるため、購入する商品・サービスによって税率が異なることとなります。レシートも税率ごとに分けて記載されることとなります。また、ファストフード店やイートインスペースのあるコンビニエンスストアのように、テーブルやイス等の「飲食に用いられる設備」があり、店内で飲食することも持ち帰ることもできるお店で飲食料品を購入する場合、店内飲食の場合は外食となるため標準税率10%が適用されるのに対して、持ち帰りの場合は軽減税率8%が適用されることになります。このため、このようなお店では、レジ等で会計する際に、「店内飲食」か「持ち帰り」かを確認されることとなります。

 また、事業者の方も準備が必要となるため、その対応についてご紹介します。
 事業者は、複数税率に対応した経理を行うため、請求書の発行や帳簿の記帳などの際に、取引を税率ごとに区分することとなります。また、消費税の納付税額の計算の際に、仕入れに係る消費税額を控除するには、こうした区分経理に対応した帳簿や請求書等の保存が必要となります。さらに、レジやシステムを複数税率に対応したものに入れ替えたり、改修したりする必要がある場合もあります。
 特に注意すべきポイントは、飲食料品を販売していない事業者であっても、接客用のお茶や贈答用のお菓子の購入など、軽減税率が適用される仕入れを行っている場合には、区分して経理することが必要になることです。

 このように事業者の方には軽減税率制度の実施前に準備を進めていただく必要があります。全国各地の税務署等で開催されている軽減税率制度説明会や相談窓口で、「軽減税率制度とはどのような制度なのか」また「事業者の方がどのような準備をする必要があるのか」などについてお知らせしていますので、必要な準備について確認してみましょう。また、飲食料品などを販売する中小企業・小規模事業者の方には、実際に準備を進める際の負担を軽減するため、複数税率対応レジの導入等について補助金を設けるなど、各種支援を行っています。ぜひご活用ください。

 消費税の軽減税率制度に関する一般的なお問い合わせは
消費税軽減税率電話相談センター 専用ダイヤル 0570-030-456 へどうぞ。受付時間は平日午前9時から午後5時までです。お近くの税務署にもお問い合わせいただけます。
 また、軽減税率対応レジの導入等に係る補助金に関するお問い合わせは
軽減税率対策補助金事務局 フリーダイヤル 0120-398-111 へどうぞ。受付時間は平日午前9時から午後5時までです。

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