メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol68(令和元年(2019年)7月発行)

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トラックナンバー3

(タイトル)
キャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業について

(本文)

 2019年10月1日に消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。
 政府としては、経済に影響を及ぼさないよう様々な経済対策を行いますが、その一つとして、「キャッシュレス・消費者還元事業」、いわゆる、ポイント還元事業を実施することとしています。

 キャッシュレス決済と聞くと、クレジットカードでの支払いをイメージされる方が多いかと思いますが、その他にも電子マネーやデビットカード、QRコード決済など、様々な決済手段があり、今回のポイント還元事業では、「一般的な購買に繰り返し利用が可能な電子的な決済手段」を対象としています。消費者の皆さんは、今年10月から9か月間、対象となるキャッシュレス決済手段を使って対象店舗で買い物をすると、ポイント還元等を受けることができます。具体的には、対象となる中小・小規模事業者の小売店・サービス業、飲食店等でキャッシュレスにより支払を行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズ加盟店舗などについては2%が還元されます。

 ポイント還元事業の目的の一つは、消費税率の引上げによる駆け込み需要や、その反動減を防止することです。過去の消費税率引上げ時には、駆け込み需要と反動減が大きくなり、その後の景気の回復力が弱まることとなりました。以前の反省を踏まえ、今回の事業では、中小・小規模事業者の店舗で、キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元に対する支援を行い、中小・小規模事業者における消費を喚起することとしました。

 もう一つの目的は、キャッシュレス化の推進です。キャッシュレス決済は、消費者には、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができる、カードの紛失や盗難にあっても条件次第では全額保証される、カードの利用を停止することができるので被害リスクが低い、などのメリットがあります。事業者には、レジの締め作業や現金を取り扱う時間の短縮、データ化された売上情報を活用したマーケティングの実現などのメリットがあります。

 政府としては、2020年代半ばまでに我が国のキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指しています。今回の事業では、中小・小規模事業者に対する、端末補助や手数料の引下げ措置などを通じて、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入しやすい環境を整えるとともに、ポイント還元に対する支援を行うことで、消費者の皆さんがキャッシュレス決済の利便性を実感できるよう推進していきます。

 ポイント還元事業の具体的な制度の内容については、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページでご案内しています。「キャッシュレス・消費者還元事業」で検索してみてください。

 今回のポイント還元事業に関する一般的なお問合せについては、「ポイント還元問い合わせ窓口 消費者向け専用ダイヤル 0120-010975」へどうぞ。受付時間は平日午前10時から午後6時までです。

 また、この事業に加盟店としての参加を検討されている中小・小規模事業者の方は、「ポイント還元問い合わせ窓口 中小・小規模事業者向け専用ダイヤル 0570-000655」へどうぞ。受付時間は平日午前10時から午後6時までです。

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バックナンバー

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