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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol68(令和元年(2019年)7月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7

(タイトル)
マイナンバーカードで、これからの暮らしをもっと便利に

(本文)

 マイナンバーカードは、本人の申請に基づき、市区町村が厳格な本人確認を行ったうえで交付される顔写真付きのカードです。これ1枚で、マイナンバーを証明することも、本人確認の際の公的な身分証明書として利用することもできます。

 カードのICチップの中には、電子的に個人を認証することができる「電子証明書」が入っており、これを利用することで、民間事業者を含めさまざまなサービスを受けることができます。例えば、コンビニで住民票の写しや課税証明書を取得したり、オンラインで確定申告をしたりすることが可能です。また、「マイナポータル」という政府が運営するポータルサイトを利用し、児童手当の申請や保育所の入所申請などの子育てに関する手続きのほか、介護支援の手続きを行うことなどもできます。民間のオンラインサービスでも、住宅ローンの契約や不動産取引、証券口座の開設などでカードの活用が始まっています。

 このように、マイナンバーカードを使ってできることはたくさんありますが、カードの利便性をより高めて国民の暮らしに役立てるため、政府はさまざまな取り組みを行っています。

 その一つが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用です。今年の5月に健康保険法が改正され、2021年3月からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用を本格的に開始します。これは、「電子証明書」を用いて患者の保険資格をオンラインで確認できるようにするものです。これにより、今後は、就職・転職の都度、新しい健康保険証に切り替えることもなくなるほか、オンラインで保険資格を迅速かつ確実に確認できるため、失効した保険証で受診するといったこともなくなります。
 このほか、お薬手帳やハローワークカードをはじめ、他のさまざまなカードとマイナンバーカードとの一体化も進められる予定です。

 マイナンバーカードのセキュリティ面が心配だという方もいらっしゃるかもしれませんが、カードのICチップの中には、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。また、万が一カードを落として他人の手に渡っても、ICチップの情報を確認するためには暗証番号を入力しなければならないため、悪用することはできませんのでご安心ください。

 カードの申請は、郵便、パソコン、スマートフォン、またはマイナちゃんのマークのある証明用写真機から無料でできます。暮らしに役立つマイナンバーカードを、まだお持ちでない方は、ぜひ申請してください。

マイナンバーに関するお問合せは
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 へどうぞ。
マイナンバーカードの紛失・盗難による一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

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バックナンバー

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