メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol68(令和元年(2019年)7月発行)

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トラックナンバー9

(タイトル)
より良い未来をつくるために。「全国家計構造調査」にご協力ください。

(本文)

 国や地方公共団体が政策を企画・立案・実施する際には、さまざまな指標やデータを活用しています。社会経済や国民生活の発展に向けて適切な行政施策を実施するためには、皆さまの生活の現状を把握することが必要不可欠となっており、幅広い分野で統計調査が行われています。
 その中の一つが、今年の10月および11月に実施する「全国家計構造調査」です。「統計法」という法律に基づいた「基幹統計調査」であり、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査とされています。

 では、調査の概要をご説明しましょう。

 調査の目的は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造等を全国や都道府県別に明らかにすることです。
 調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。例えば、高齢者や現役世代の消費の状況がどうなっているのかという結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。このほかに、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。

 調査の対象は、全国から無作為に選定した約90,000世帯です。
 対象となった皆さまのお宅には、調査員が訪問します。調査員は、都道府県知事が任命した地方公務員で、調査に関する説明や調査票の配布・回収などを行います。

 調査では、収入や支出といった家計における所得や消費などのほか、就業状況や住居に関する項目についてご回答いただきます。
 回答は、紙の調査票だけでなくスマートフォンやタブレット端末からも行えますので、調査員にお尋ねください。

 調査でご回答いただいた内容について、個人情報は保護されるのかなど、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この調査に携わる国や地方公共団体の職員・調査員は、調査によって知り得たことなどを他に漏らしてはならないという守秘義務が課せられており、これに違反した場合は罰則が課せられることが法律で定められています。また、統計以外の目的で回答内容を利用することが禁止されており、秘密は固く守られますのでご安心ください。

 なお、近年、統計調査を装って個人情報を取得しようとする「かたり調査」が発生しています。統計調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きしたりすることはございませんので、十分にご注意ください。また、調査員には顔写真付きの「調査員証」が交付されており、必ず携帯しておりますので、ご確認ください。もし、不審に思われた場合は、お住まいの市区町村へお問合せください。

 全国家計構造調査は、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられるものであり、調査対象となった国民の皆さまからの正しい回答が不可欠です。ひとりひとりの回答が、日本のより良い未来を作ります。対象となられた方は、調査へのご協力をお願いいたします。

 全国家計構造調査に関するお問合せは、全国家計構造調査コールセンター
 番号 0570-55-0852 へどうぞ
 コールセンターの設置期間は、2019年8月1日から12月15日までです。

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バックナンバー

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