メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol69(令和元年(2019年)9月発行)

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トラックナンバー4

(タイトル)
2019年10月より、年金生活者支援給付金制度が始まります

(本文)

 年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、現在の年金額に上乗せして支給をする年金生活者支援給付金制度が始まります。これは、今年10月の消費税率引き上げ分を活用した取組となっています。対象者は、老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している方のうち、所得が一定以下の方です。

 では、支給要件と給付額についてご説明しましょう。まず、高齢者を対象とした給付金については、三つの要件があります。

 一つ目は、65歳以上の老齢基礎年金の受給者であることです。
 二つ目は、前年の公的年金等の収入金額と、給与所得や利子所得といったその他の所得との合計額が、老齢基礎年金満額相当である約78万円以下であることです。
ここでいう前年の公的年金等の収入金額には、障害年金や遺族年金等の非課税収入は含まれません。
老齢基礎年金満額相当額は、老齢基礎年金の額を考慮したうえで毎年度改定されます。 
 三つ目は、同一世帯の全員が、市町村民税非課税であることです。

 給付額は、保険料納付済期間に基づく金額と保険料免除期間に基づく金額の合計額となります。

 なお、高齢者への給付金には、補足的に支払われるものもあります。こちらは、先ほどご説明した三つの支給要件のうち、「前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、老齢基礎年金満額相当以下であること」という要件を満たさない方であっても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が約88万円までの方に対して補足的に給付されるもので、給付の額は所得の増加に応じて減るとされています。

 次に、障害者の方や遺族の方を対象とした給付金については、二つの要件があります。

 一つ目は、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であることです。
 二つ目は、前年の所得が462万1,000円以下であることです。
ここでいう所得には、障害年金、遺族年金等の非課税収入は含まれません。また、基準となる462万1,000円という額については、20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額になるよう設定され、扶養家族等の数に応じて増額します。

 給付額は、障害等級2級の方および遺族の方が月額5,000円、障害等級1級の方が月額6,250円となります。この給付額は、物価変動に応じて、毎年度改定されます。

 続いて、これらの給付金を受け取るために必要となる手続きについてご説明しましょう。給付金の受け取りには、日本年金機構への請求の手続きが必要です。給付金を受け取れる対象の方には、9月頃より順次日本年金機構から手続きのご案内が届きますので、ご確認の上ご対応ください。

 給付金は、年金支給日と同じ日に、年金支給口座と同じ口座に、現在の年金とは別にお支払いします。また、今回の給付金は支給要件を満たしていれば、継続的に受け取ることができます。一度請求手続きを行えば、翌年以降のお手続きは原則不要です。ただし、一度支給要件を満たさなくなり、給付金を受け取れなくなった方が、その後再び支給要件を満たした場合は、改めて認定請求のお手続きが必要となりますのでご注意ください。

 年金生活者支援給付金についてのお問合せは
年金生活者支援給付金専用ダイヤル ナビダイヤル 0570-05-4092 へどうぞ。受付時間は、月曜日が午前8時30分から午後7時まで、火曜日から金曜日が午前8時30分から午後5時15分まで、第2土曜日が午前9時30分から午後4時までです。

 また、詳しい制度の内容や請求の手続きなどについては、厚生労働省の特設サイトでもお知らせしています。「年金給付金 厚労省特設サイト」で検索してみてください。

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バックナンバー

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