メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol69(令和元年(2019年)9月発行)

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トラックナンバー7

(タイトル)
次世代医療基盤法が、あなたの医療情報を将来の医療へつなぎます

(本文)

 日本の医療は日々進歩しており、このような進歩は、高度な医療技術や、新薬の開発といった、医療分野の研究開発によって支えられています。医療分野の研究開発を促進するためには、医療情報の活用を推し進める必要があります。「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」、通称、「次世代医療基盤法」は、医療情報を活用する基盤の整備と情報の活用の促進を目的として、2018年5月に施行されました。

 この法律の制定には、どのような背景があったのでしょうか。
 これまで、各医療機関等がどのような診察や検査を行ったか、という診療行為の「実施」に関する情報は、医療保険制度の中で蓄積されていました。しかし、診療後の患者の容体の変化や検査結果といった、診療行為の「結果」に関する情報については、各医療機関等でそれぞれ保有されたままで、集めて活用する仕組みがありませんでした。この法律では、さらに研究開発を推し進めるため、この「結果」に関する情報を含んだ電子カルテ等の医療情報を活用しやすくするよう、「集めて」「つなぐ」仕組みを整備しました。

 この仕組みにより集められた大量の診療・検査情報をもとに、患者の年齢や症状等に合わせた最適な医療の提供を実現することが期待されます。また、医薬品の副作用の発生頻度の把握や比較が簡単にできるようになることで、医薬品の安全性が向上する可能性もあります。また、糖尿病と歯周病との関連のように、通常別々の診療科で診療されることの多い病気の関連が明らかになり、従来とは違う健康増進方法が見つかることも考えられます。さらに、最先端の診療を支援するソフトウェアの開発も可能になるでしょう。

 では、皆さんの医療情報は、具体的にどのように集められ、提供されていくのでしょうか。皆さんの医療情報は、受診した医療機関等の協力により「認定事業者」を通して、幅広い分野の研究者へ提供することができます。認定事業者とは、厳しい情報セキュリティ等に関する基準のもとに国が認定した事業者です。各医療機関等から皆さん一人ひとりの医療情報を収集し、特定の個人が識別されないように、氏名などの個人情報を削除するなどの匿名加工を行った上で、医療分野の研究開発を行う者へ提供することとなります。

 認定事業者へ医療情報を提供するにあたって、医療機関等は、あらかじめ書面により患者本人に通知することとされています。もし、認定事業者への医療情報の提供を断りたい場合は、通知を受けた医療機関等に申し出てください。

 医療情報の提供への皆さん一人ひとりの参加は、医療分野の研究開発の基礎となり、その成果が医療等の現場に還元されることを通じて、医療の質の向上や医療現場の負担軽減など、国民・患者に提供される医療の進歩というみんなの恩恵に結び付きます。これからの健康長寿社会を支える基盤となるものですので、どうぞご理解とご協力をお願いします。

「次世代医療基盤法」については内閣府のホームページでもご案内しています。
「内閣府 次世代医療基盤法」で検索してみてください。
「次世代医療基盤法」に関するお問い合わせは
内閣府 日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室 次世代医療基盤法担当
電話 03-3539-2544 へどうぞ。

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バックナンバー

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