メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol70(令和元年(2019年)11月発行)

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トラックナンバー3

(タイトル)
食品ロス削減のため、できることから始めよう!

(本文)

 皆さんは、ご自身がどの程度の食品を廃棄しているか、気にかけたことはありますか。日本の食品廃棄量は年間約2,759万トン、そのうち、本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は643万トンと推計されています。国民一人当たり、年間約50kgの食品ロスが発生していることになります。
 食品ロスは食べ物を粗末に扱うだけでなく、環境にも悪影響を与えます。世界では、飢えや栄養不良で苦しんでいる人々が約8億人いると言われており、食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっています。

 このような状況を背景に国、地方公共団体、事業者、消費者などが連携して、国民運動として食品ロスの削減を推進するために、令和元年10月に「食品ロス削減推進法」が施行されました。
 この法律では、私たち消費者は、食品ロスの削減の重要性について、理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法などを見直すことにより、食品ロスの削減に自主的に取り組むよう努めるものとされています。

 食品ロスの約45%は家庭から発生しています。そこで、消費者が簡単に取り組めるポイントをご紹介しますので、ぜひ実践してみてください。

 まず、食品の「賞味期限」と「消費期限」の違いを正しく理解することです。賞味期限は「おいしく食べることができる期限」で、期限を過ぎてもすぐに廃棄せずに自分で食べられるかどうかを判断することも大切です。一方、消費期限は、「過ぎたら食べない方がよい期限」です。必ず期限内に食べてください。
 買い物に行く前には、家にある食品を事前にチェックしましょう。家にある食材を使うことも考え、使いきれる分だけ買うようにしましょう。購入した食品は、表示を確認して整理整頓し、正しく保存することが重要です。冷蔵庫や食品庫の中を確認することも大切です。

 さらに、外食の際にも、食べられる量だけを注文することや、注文したものを残さず食べることなど、食品ロスを発生させないためにできることがあります。小分けメニューなども活用し、料理をおいしく食べきりましょう。

 私たち消費者がかかわる食品ロスは、食品の購入から料理するまでの過程や、外食時の食べ残しなど、様々な場面で発生しています。
 食品関連の各事業者も、過剰な在庫や返品などで発生する食品ロス削減の取り組みを進めています。私たち消費者も、自らの行動を振り返り、食品ロスの削減のため、できることから始めてみましょう。

食品ロスの削減についてのお問い合わせは
消費者庁 消費者教育推進課
電話 代表番号 03-3507-8800 へどうぞ

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バックナンバー

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