メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol70(令和元年(2019年)11月発行)

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トラックナンバー5

(タイトル)
人権週間をきっかけに、互いを認め合う大切さを考えましょう!

(本文)

 「人権」とは、「人間が人間らしく生きる権利」であり、国際連合は、1948年に、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人と全ての国とが達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択しました。日本でも昭和24年から、毎年12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と定め、人権尊重思想の普及高揚に努めてきました。

 しかし、いじめや虐待で子供の命が奪われるといった痛ましい事案が依然として後を絶たず、また、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉毀損、障害のある人に対する偏見や差別などが起こっています。
 法務省では、本年も、12月4日から10日までの1週間を「第71回人権週間」と定めており、今年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控えていることから、誰もが安心して生活することのできるユニバーサル社会の実現に向けた人権啓発活動や、ハンセン病の患者・元患者やその御家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組みます。ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症ですが、その感染力は極めて弱く、感染してもほとんど発病しません。万一発病しても、適切な治療により後遺症も残りません。にもかかわらず、ハンセン病に対する誤った認識に基づく偏見や差別に苦しんでいるハンセン病の元患者やその御家族がいらっしゃることから、法務省では、正しい理解と偏見・差別の解消を呼びかけていきます。
 人権週間中に開催される講演会やシンポジウム等について、詳しい情報をお知りになりたい方は、最寄りの法務局・地方法務局にお問い合わせください。皆さんも人権週間をきっかけに、人権について考えてみませんか。

 また、皆さんご自身や身近な人で、障害を理由とする偏見・差別などの人権問題で悩んでいる方がいたら、相談ダイヤルにお電話ください。相談は無料で、内容の秘密は守ります。インターネットでも相談を受け付けています。「インターネット人権相談」で検索してみてください。

人権問題についてのご相談は
みんなの人権110番
電話 0570-003-110へどうぞ。

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バックナンバー

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