メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol70(令和元年(2019年)11月発行)

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トラックナンバー9

(タイトル)
東日本大震災から8年。おいしく食べて、被災地を応援しよう!

(本文)

 平成23年に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故の影響により、放射性物質が周辺地域を汚染し、食品の安全性が脅かされる事態が発生しました。震災から8年が経つ現在も、一部の被災地では風評被害が残っており、震災前と比べ水産物の大都市圏への販路回復は進んでいません。また、被災地の水産物等に対して韓国が行っている輸入規制措置について、今年4月のWTO(世界貿易機関)の判決において、日本産食品が韓国の基準値を十分にクリアできるとの事実認定は取り消されなかったものの、韓国は輸入規制措置を継続しており、さらなる風評被害の拡大が懸念されています。

 しかし、実際には国や地方自治体だけでなく企業や団体などを含めたさまざまな関係者が連携し、水産物の安全性確保に向けた取組や被災地を応援する取組を行っており、安全が確認された水産物が市場に出荷され、消費者のもとに届くようになっています。それでは、水産物の安全性確保に向けた取組や被災地を応援する取組をいくつかご紹介しましょう。

 まず、水産物の安全性を確保するための取組として、国は乳幼児から高齢者まで全ての世代の健康に配慮し、水産物中の放射性物質の基準値を設定しています。また、地方自治体では、基準値を超えた水産物が市場に出回らないように検査を行っています。もし検査で基準値を超える水産物が発見された場合には、各自治体から漁業者に対して出荷自粛が要請されます。また、ある県沖の複数の箇所で同じ水産物が基準値を超えるなど、汚染の広がりが認められる場合には、出荷制限が指示されます。こうした取組によって、基準値を超えた水産物が流通することはありません。

 次に、被災地を応援する取組として、「福島鮮魚便」をご紹介します。「福島鮮魚便」とは、福島県・大型商業施設・福島県漁業協同組合連合会が共同で取り組んでいるものであり、福島県産の水産物を産地から店舗に直送して常設の売り場で販売を行っています。販売の際には、売り場のスタッフがその日販売している鮮魚について消費者に対面で説明を行い、安全・安心とおいしさをお伝えしています。今年で2年目となるこの取組は、東京・埼玉・宮城の計10店舗で展開されています。

 このほか、復興水産加工業販路回復促進センターでは、販路回復を目指す被災地の水産加工業者等に対して適切な助言・指導を行うことのできる専門家を任命し、事業者への個別指導を行ったり、セミナーを開催したりするなどの取組を積極的に行っています。また、仙台では被災地の水産加工業の復興と、水産加工品の情報発信等を目的とした「東北復興水産加工品展示商談会」を毎年開催しており、会場では各社の取り扱い商品のブース展示や個別商談会などが行われています。

 東日本大震災の発生から8年。国民全体で復興を後押しするうえで、被災地の水産物に関する風評を払拭することは必要不可欠です。皆さんも、生産者が丹精込めて作った安全・安心な水産物を積極的に食べて、被災地を応援しましょう。おいしいものを通じて、生産者も消費者も元気になれたらうれしいですね。

被災地の水産物に係る風評払拭に関するお問合せは
水産庁増殖推進部研究指導課または水産庁漁政部加工流通課
電話 代表番号 03-3502-8111へどうぞ

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