メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol71(令和2年(2020年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー2

(タイトル)
進めよう!働き方改革 「時間外労働の上限規制」ができました

(本文)

 「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

 これを踏まえ、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、通称「働き方改革関連法」が成立し、順次施行されています。これによる大きな変更点の一つが、長時間労働を是正するための「時間外労働の上限規制」の導入です。
 長時間労働は、働く方の健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む原因となっています。
 長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善され、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつきます。

 まず、事業主などの使用者が、労働者に対して、法律で定められた労働時間の限度である1日8時間及び1週40時間を超えて時間外労働をさせる場合や、法律で定められた毎週少なくとも1回の休日に労働させる場合には、予め「時間外・休日労働に関する協定」いわゆる36協定を労働者の過半数を代表する者との間で締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
 この36協定で、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めておかなければなりません。

 今回の改正前までは、36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示によって上限の基準が定められていました。しかし罰則による強制力がなく、また、臨時的にその基準を超えて時間外労働を行う必要がある特別の事情が予想される場合には、特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。

 それが今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
臨時的な特別な事情があって労働者と使用者が合意する場合でも、時間外労働の上限は、
 ・年720時間以内
 ・時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
と定められ、これを超えることはできません。これに違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。
 この時間外労働の上限規制は、一部の事業や業務を除き、大企業では2019年4月から適用されており、中小企業では2020年4月から適用となります。

 なお、時間外労働の上限規制以外にも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、事業主などの使用者が時季を指定して取得させることを義務づけるなどの見直しが行われています。

 事業主の方が、時間外労働の上限規制への対応などについてアドバイスが必要な場合は、働き方改革推進支援センターに相談することができます。「働き方改革特設サイト」で検索してください。また、インターネット上で36協定届を作成できるツールも用意しています。「スタートアップ労働条件」で検索してください。
 労働者の方が、お勤め先での長時間労働などの困りごとがある場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください。

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