メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol71(令和2年(2020年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー7

(タイトル)
望まない受動喫煙をなくすために。新しいルールが始まります

(本文)

 喫煙が健康に悪い影響を及ぼすことは、皆さんご存知だと思います。本人が喫煙しなくても、他人のたばこの煙を吸ってしまうことを「受動喫煙」と言いますが、喫煙者が吸っている煙だけではなく、たばこから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙にも多くの有害物質が含まれています。受動喫煙によってリスクが高まる病気には肺がんや脳卒中などがありますが、日本では年間約1万5千人が受動喫煙が原因で死亡していると推計されており、健康への影響は深刻になっています。

 このような状況を踏まえ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを一つの契機に、受動喫煙対策をより一層進めていくため、2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立しました。今回の改正は、「望まない受動喫煙をなくすこと」「受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者などに特に配慮すること」「施設の類型や場所ごとに対策を実施すること」という3つの基本的な考え方に基づいてなされており、改正法は2020年4月1日より全面施行されます。

 では、今回の改正による変更点を3つご紹介しましょう。
 1つ目は、飲食店やオフィス・事業所など、さまざまな施設において、原則屋内禁煙となることです。これに伴い、屋内全体を禁煙とするのか、喫煙専用室または加熱式たばこ専用の喫煙室を設けるのかを経営判断により選んでいただくことになります。喫煙室を設ける場合は、室外に煙が流出することを防ぐ措置を行う必要があります。
 なお、子供や患者といった特に配慮が必要な方がいる学校や児童福祉施設、病院や診療所、行政機関の庁舎などに関しては、2019年7月1日よりすでに敷地内禁煙が義務付けられています。
 また、屋外や家庭などに関しては、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮することが定められています。できるだけ人がいない場所で喫煙をする、特に配慮が必要な方が近くにいるような場所では喫煙しないようにするなどの配慮をお願いします。
 2つ目は、20歳未満の方の喫煙エリアへの立ち入りが禁止となることです。喫煙エリアは、先ほどご紹介した喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室など全ての喫煙室が該当します。この場合、施設の利用者だけではなく、従業員であっても立ち入りが禁止されるため、注意が必要です。
 3つ目は、施設と喫煙室の出入口への標識の掲示が義務となることです。喫煙室の種類によって標識が異なりますので、施設を利用する際の目印にしてみてください。分かりづらい場合は、施設の担当者などにお問合せください。

 なお、今回の改正の趣旨やポイントのより詳しい内容は、厚生労働省のホームページでもご案内しています。「厚労省 受動喫煙」で検索してみてください。
 また、お住いの自治体によっては、改正健康増進法以外にも独自の条例によって受動喫煙防止に関する義務を設けている場合がありますので、そちらも確認してみてください。詳しくは、各自治体にお問合せください。

 このように、今回の改正では受動喫煙対策がより強化されました。喫煙する方もしない方も、ルールを守って気持ちよく過ごせる環境をつくっていきましょう。

改正健康増進法に関するお問合せは
厚生労働省 健康局 健康課
電話 代表番号 03-5253-1111 へどうぞ。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ