メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol71(令和2年(2020年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー10

(タイトル)
大規模な自然災害で被災し、ローン返済が困難になった方をサポートします。「自然災害債務整理ガイドライン」

(本文)

 近年、日本では地震・台風・水害などによる大規模な自然災害がたびたび起きています。こうした災害により、仕事や財産を失い、収入が一時的に断たれ、住宅ローンや事業性ローンなどの返済が滞ってしまうことがあります。

 そのような方々を支援するため、通称「自然災害債務整理ガイドライン」があります。これは、住宅ローンなどの返済が困難になった方が、金融機関などの債権者との話し合いによって、返済の免除や減額など債務を整理するためのガイドラインです。

 債務整理の法的な手続きとしては「破産手続」などがありますが、この場合、債務整理したことが個人信用情報として登録されてしまうため、新たな借入れや、クレジットカードを作ることが難しくなるなどのデメリットがあります。
 このガイドラインでは、債務整理をしても個人信用情報として登録されないため、新たな借入れ等に影響しません。
また、財産の一部を返済にあてずに手元に残すこともできます。手元に残すことのできる財産は被災状況など個別の事情に応じて決まります。
 さらに、弁護士などの「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。

 このガイドラインを利用できる方は、平成27年9月以降、災害救助法の適用を受けた自然災害によって被災された方のうち、主に次の3つに該当する方です。
 1つ目は、個人や個人事業主の方、
 2つ目は、被災前に住宅ローンなどの借入れをきちんと返済されていた方、
 3つ目は、自然災害の影響により、住宅ローンなどを返すことができない、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる方
です。災害救助法の適用状況については、内閣府のホームページなどで確認することができます。

 被災された方にとって、このガイドラインが少しでも助けになれば幸いです。
 「自然災害債務整理ガイドライン」について、詳しくはローン借入先の金融機関などにお問い合わせください。

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