メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol72(令和2年(2020年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)
進めよう、働き方改革! パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

(本文)

 「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。

 この働き方改革の柱の一つに、いわゆる「同一労働同一賃金」があります。どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられることを目指し、「パートタイム・有期雇用労働法」が令和2年4月1日に施行されます。中小企業の適用は、令和3年4月1日です。

 では、「パートタイム・有期雇用労働法」の主なポイントを3つご紹介します。

 一点目は、不合理な待遇差が禁止されます。
 基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、同じ企業で働く正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、不合理な差を設けることが禁止されます。
 例えば、通勤手当。正社員に通勤に必要な交通費を支給しているのであれば、パートタイム労働者や有期雇用労働者に通勤手当を支給しないのは不合理な差となります。事業主は改善を行う必要があります。
 他に基本給や賞与などについても不合理な差を設けることは禁止されますが、同じ職場で働いていても、正社員には「夜勤がある」「ノルマがある」「現場を任されている」など責任の程度が違うことがあります。このように理由がある場合には、待遇の差は不合理とならないこともあります。

 二点目は、パートタイム労働者・有期雇用労働者は、待遇差の内容や理由について事業主に説明を求めることができるようになります。
 事業主には、あらゆる待遇について、正社員とどのような差があるのか、なぜそのような差が生じているのかを説明する義務が課せられます。説明を求めた労働者への不利益な取扱いは法律で禁止されますのでご安心ください。

 三点目は、職場でのトラブルについて紛争解決援助が利用できます。
 事業主に待遇差の理由について説明を求めたが対応してくれないなど、職場でトラブルが生じた場合にサポートしてくれる行政サービスで、無料で利用することができます。都道府県労働局で相談に応じていますので、お一人で悩まずにご利用ください。

 この法律の施行に向けて、事業者の皆さんは準備が必要です。
 まず、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」で、自社の状況が法の内容に沿ったものか、待遇の状況を確認・点検をしましょう。この取組手順書は、各都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)で配布している他、厚生労働省のホームページに掲載されています。「厚生労働省 同一労働同一賃金」で検索してください。点検の結果、待遇の違いが、「不合理ではない」と言い難い場合は、改善に向けて、検討しましょう。
 また、同じく厚生労働省の「パート・有期労働ポータルサイト」には、企業が求められる対応について、チャプターごとに具体例を交えて解説した動画やマニュアルなどを掲載しています。こちらも合わせてご覧ください。
 さらに、厚生労働省が47都道府県に設置する働き方改革推進支援センターでは、労務管理の専門家が、中小企業、小規模事業者の皆さまからのご相談に応じています。電話相談、個別訪問によるコンサルティングなども無料で行っていますので、お気軽にご利用ください。

 パートタイム・有期雇用労働法についてのお問い合わせは、各都道府県の労働局雇用環境・均等部(室)へどうぞ。

 また、働き方改革の「時間外労働の上限規制」については、音声広報CD「明日への声」の第71号に収録しています。こちらも合わせてご利用ください。

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