メディア別の政府広報

トラックナンバー7

（タイトル）
より良い明日のくらしのために！「国民生活基礎調査」にご協力をお願いします

（本文）

　国や地方公共団体が政策を企画・立案・実施する際には、さまざまな指標やデータを活用しています。適切な行政施策を実施するためには、皆さまの生活の現状を把握することが必要不可欠となっており、幅広い分野で統計調査が行われています。

　その中の一つに「国民生活基礎調査」があります。この調査は、「統計法」という法律に基づいて厚生労働省が行う重要な統計調査で、昭和61年から毎年実施しています。調査結果は保健、医療、年金、福祉、所得など幅広い分野の施策に活用されます。
　例えば、この調査により、ここ30年間で児童のいる世帯の割合は低下傾向、65歳以上の方のいる世帯の割合は上昇傾向であるということが示されています。他にも、65歳以上で子供夫婦と同居している方の割合は低下傾向にあることが分かっています。これらの調査結果は少子高齢化社会への対策の基礎資料になり、施策の実施に役立てられます。

　では、今年度の国民生活基礎調査は具体的にどのように行われるのでしょうか。
　調査は、全国で無作為に抽出された約5万5千世帯が対象となっており、対象世帯の回答内容から、全国の状況を推計します。調査の回答内容は、統計を作るためだけに使われ、他の目的に用いることは法律で禁止されていますので安心してお答えください。
　調査対象となる世帯には、まず4月中旬頃に調査員が訪問し、世帯主のお名前と世帯員の人数をお聞きして、世帯の名簿を作成します。その後5月下旬に調査員が「世帯票」という調査票を配布します。6月4日以降に調査員が再び訪問しますので、それまでに記入してください。

　調査員は、この期間中、都道府県知事または区長や市長などから任命された地方公務員となります。調査員が対象世帯を訪問する時には、知事や市長などが発行する調査員証を携帯していますので、必ず提示してもらう、あるいは読み上げてもらうなど確認してください。ご自身での確認が不安な場合は、ご家族のいる時に改めて来てもらうこともできます。
　調査票は、基本的に調査員からの手渡しとなりますので、疑問点などは調査員に対面で聞くことができます。また、質問を読み上げてもらい、回答を代筆してもらうことも可能です。調査員には守秘義務があり、回答が他に知られることはありませんので、回答方法は調査員にご相談ください。

　なお、世帯票の回答をお願いした世帯の中から、さらに一部の世帯には、7月以降に実施する世帯の所得の状況を調べる「所得票」という調査票を用いた調査を依頼される場合があります。該当の世帯はこちらにもご協力をお願いいたします。

　今回の調査では、対象世帯の1世帯は約1,000世帯を代表するデータとなります。したがって、回答しないなど調査に協力されない場合には全国の状況を示す推計結果が偏ってしまう恐れがあり、調査世帯の正しい回答が不可欠です。ひとりひとりの回答が、医療・年金・福祉などの施策に反映され、より良い未来を作ります。対象となられた方は、調査へのご協力をお願いいたします。

　国民生活基礎調査に関するお問合せは最寄りの保健所へどうぞ。
　厚生労働省のホームページでもご案内しています。「国民生活基礎調査」で検索してみてください。
　また、YouTubeに調査の概要が分かる動画を掲載しています。YouTubeの中の検索欄から「2020年国民生活基礎調査」で検索してみてください。