メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol72(令和2年(2020年)3月発行)

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トラックナンバー9

(タイトル)
郵政民営化前に預け入れた郵便貯金の払戻しには期限があります

(本文)

 郵政事業が平成19年10月1日に民営化され、令和元年で12年が経過しました。皆さんの中に、郵政民営化より前に郵便局に預け入れた郵便貯金をお持ちの方はいませんか。それらの郵便貯金のうちの一部は、法律に基づき、払戻しの期限が決められています。

 払戻しの期限が決められているのは、郵政民営化前の平成19年9月30日までに預け入れた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金です。これらの郵便貯金はすべて満期を過ぎており、満期後20年2か月が経つと払戻しが受けられなくなるため、注意が必要です。
満期から20年経つと、預け入れの際に届出た住所に宛てて、払戻しに関する案内が送付されます。案内を送付した日からさらに2か月経つと払い戻しが受けられなくなります。この案内は、住所や氏名に変更があった場合などは届かないこともありますので、ご注意ください。
 なお、平成19年10月1日の郵政民営化以降に預け入れた貯金は、満期後20年2か月経つと払い戻しが受けられなくなる、ということはありません。

 郵政民営化前の郵便貯金証書や通帳をお持ちの場合は、お近くの郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行の店舗で、早めに払戻しの手続をしましょう。
 払戻しのお手続を行うにあたり必要な物が3つありますので持参してください。
 1つ目は、郵便貯金証書または通帳、
 2つ目は、お届け印、
 3つ目は、名義人ご本人さまであることが確認できるマイナンバーカードやパスポートなどの本人確認書類です。本人確認書類が、各種保険証や顔写真のない証明書類の場合は、追加で他の証明書類が必要になる場合があります。

 郵便貯金証書や通帳の所在が分からない場合でも払戻し手続ができます。郵便貯金をお持ちか確認できない場合は、調査を行うこともできますので、お近くの郵便局の貯金窓口、またはゆうちょ銀行の店舗にご相談ください。
 手続や調査にあたっては、お届け印またはお届け印が分からない場合は別の印章、および名義人の本人確認書類をご持参ください。
 なお、郵便貯金証書や通帳をなくしてしまった場合などは、手続や調査に時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

 次に、払戻しのお手続き、または調査を行う場合の注意事項です。
郵便貯金の払戻し請求を代理人の方が行う場合は、郵便貯金の名義人の本人確認書類に加えて、代理人の方の本人確認書類と名義人からの委任状が必要です。
 郵便貯金の調査を代理人の方が手続される場合についても、代理人の方の本人確認書類および名義人からの委任状が必要ですのでご注意ください。

 相続人の方が手続される場合は、名義人の方が亡くなられたことと、請求する方が相続人であることを確認できる証明書類等の原本が必要です。

 皆さんの大切な貯金ですので、ご自身やご家族の方が、郵政民営化前の平成19年9月30日までに預け入れた、定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金をお持ちでないか、今一度確認しましょう。また、満期を過ぎた郵便貯金があると思われる場合は、早めに払戻しの手続きをしましょう。

郵便貯金に関するお問合せは
お近くの郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行の店舗
または独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
電話 03-5372-7101 へどうぞ。

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