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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol73(令和2年(2020年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル:女性)
2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります!

(イントロダクション:女性)

2018年6月に民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする
「民法の一部を改正する法律」が成立し、改正法が施行される2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。このコーナーでは、成年年齢引下げで変更されることや、それに伴う疑問についてお答えしていきます。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.なぜ、成年年齢が18歳に引き下げられるのですか?

A.日本の成年年齢は、明治9年以来、20歳とされていました。しかし近年になって、
選挙権の年齢が18歳になるなど、18歳、19歳の若者を一人前の大人として
扱う政策が進められてきました。世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流であり、こうした流れを踏まえ、私たちの生活に関する基本法である民法においても、成年年齢が18歳に引き下げられることとなりました。
民法の定める成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢というふたつの意味があります。成年年齢の引き下げは、18歳、19歳の方の、自分のことを自分で決定する権利を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことになると期待されています。

Q.成年年齢の引下げによって、どんなことが変わりますか?

A.18歳、19歳の方は、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードの作成や、ローンを組んで品物を購入する、といったことができるようになります。さらに、これまでは,未成年者は5年有効のパスポートしか取得できませんでしたが、成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳でも10年有効のパスポートを取得することができるようになったり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。

Q.自分の住む場所、進学や就職について親の同意は不要になるということですか?

A.法律上は自分で決めることができるようになりますが、こうした重要な選択においては、親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。

Q.自由な選択ができるようになると、それに伴う責任も大きくなりそうですね。

A.そうですね。例えば、親の同意を得なくても契約をすることができるようになりますが、従来のように親の同意なくして締結した契約を、後から取り消すことができなくなるということです。このため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大も懸念されており、政府全体で成年年齢の引下げに向けた環境整備にも取り組んでいるところです。

Q.消費者トラブルに関する質問や、困った時はどこに相談すればよいのでしょうか?

A.消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合には、一人で悩まず、
お電話でご相談ください。「消費者ホットライン」の188(いやや)では、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。または日本司法支援センターの窓口にお電話いただければ、法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します。どちらも通話料のみでご利用いただけます。

Q.今回の改正では、結婚することができるようになる年齢にも変更があると聞きました。

A.はい。結婚することができるようになる年齢のことを、婚姻開始年齢と言います。現在の婚姻開始年齢は男性18歳、女性16歳とされていますが、今回の改正では、
女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳にならなければ結婚することができなくなります。

Q.どうして女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げるのですか?

A.現在、婚姻開始年齢に男女の差が設けられているのは男女間で心身の発達に違いがあるためであるとされています。しかし、現在では、婚姻開始年齢の在り方について、社会的、経済的な成熟度をより重視すべき状況になっており、その観点からは、男女間に特段の違いはないと考えられることから、取扱いの違いを解消することにしました。その上で、高校の進学率が98パーセントを超えていることなどからすると、
結婚をするには、少なくとも18歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げることにしたのです。

Q.女性の婚姻開始年齢は、いつから18歳になるのですか?

A.女性の婚姻開始年齢の引上げも、改正法が施行される2022年4月1日から適用されます。なお、2022年4月1日の時点で既に16歳以上の女性は、引き続き
18歳未満でも結婚することができます。

Q.お酒やたばこが解禁される年齢も18歳になるのですか?

A.民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることができるようになる年齢は、20歳のままです。また、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走などの公営競技の年齢制限についても、20歳のまま維持されます。

Q.20歳という規定が維持される場合もあるのですね。他にも年齢条件が今までと変わらないものはありますか?

A.国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままとなっています。他にも、子供の養育費については、「子供が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていた場合は、成年年齢が引き下げられた後でも、取決めが行われた時点の
成年年齢が20歳であれば、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。また、子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、親が養育費の支払義務を負うことになります。このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。なお、今後、新たに養育費に関する取決めを
する場合には、例えば、大学進学を見据えて「子供が22歳に達した後の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいですね。

Q.成年年齢の引下げによって、成人式に影響はありますか?

A.成人式の対象年齢、時期や在り方に関しては、現在、法律による決まりはなく、
各自治体の判断で実施されています。何歳のどの時期に成人式を行うか、各自治体が地域の実情に応じた対応ができるように、政府としては、これまでも各自治体に対して参考となる情報を発信してきたところですが、引き続き、このような情報発信に取り組んでいきたいと考えています。

(エンディング/女性)

成年年齢の引下げは、若い世代の方にとって、自分のことを自分で決めることが
できるようになるという意義のあるものです。消費者被害などの注意すべきこともありますが、これらのことに気を付けつつ、自分らしく生きていく、ということに積極的に取り組んでいただければと思います。
今回は成年年齢引き下げに関する概要をお伝えしましたが、もっと詳しく知りたい方は、
法務省のホームページや、政府インターネットテレビをご覧ください。

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