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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol73(令和2年(2020年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー5

(タイトル:女性)
沖縄の今~沖縄振興の歩みとこれから~

(イントロダクション:女性)

成長するアジアの玄関口に位置し、大きな魅力をもつ沖縄。内閣府では、沖縄の有する歴史的・地理的・社会的な事情を踏まえ、国の責務として沖縄の振興に取り組んでいます。これら政府の取組をご紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.きれいな海、独自の文化、歴史を感じる史蹟など、観光地としても魅力満載の沖縄ですが、本土復帰からここまでくる道のりは大変だったと聞きます。どのような事情があったのですか?

A.先の第2次大戦では、沖縄は県民のおよそ4人に1人が亡くなり、県土は大きく破壊されました。また、戦争が終結したのちも、1972年まで27年間も占領が続き、本土復帰までの道のりは大変長いものでした。そのような歴史的事情に加え、本土から遠く、広い海域に多くの離島が点在している地理的事情もあります。そして国内の在日米軍専用施設・区域のおよそ70%が集中しているという社会的な事情もあります。

Q.そうした特殊な事情の中で、国はどのように沖縄の振興に取り組んできたのでしょうか?

A.政府はこれまで、沖縄を振興するための特別の法律に基づき、特に本土との格差の是正に力を注いできました。県民の生活のみならず、観光や物流などの産業を支えるための、空港、港湾、道路といった社会資本の整備などです。

Q.これまでの振興策による成果には具体的にどのようなものがありますか?

A.例えば、ダムの整備によって、水道の環境が大きく向上しました。それまでは
毎年のように給水制限、すなわち雨が少ない時期は水道の水を思うように使えない、といったことが起きていました。しかし、ここ25年以上、沖縄本島では1日も制限が発生していません。
また、沖縄には飛行機か船で行くしかないわけですが、玄関口の那覇空港は、
これまで滑走路が1本しかなく、大変な過密状態でした。このため、2本目の滑走路の整備に取り組み、令和2年3月に完成しました。これにより、飛行機の発着回数が大幅に増え、観光客の増加のみならず、物流を始めとする沖縄の産業の発展につながることが期待されています。

Q.課題の方はどうですか?
A.沖縄の一人当たりの県民所得は依然、全国最下位です。また、特に若い人の失業率が高い水準にあります。さらに、子供の貧困の問題も指摘されています。沖縄では子供の貧困率が全国平均のおよそ2倍と言われており、沖縄の将来を担う子供達に対し、貧困の連鎖を断ち切ることが大変重要な課題です。

Q.沖縄振興のための制度や仕組みとしては、どのようなものがありますか?

A.例えば、「一括交付金」という制度があります。令和2年度予算でおよそ1千億円が計上されています。これは、国がおカネの使い方を細かく決めるのではなく、沖縄県や市町村が自主的な選択で沖縄振興に役立つ事業を実施することができる予算です。補助金の一種ですが、自由度がかなり高い、沖縄にしかない制度です。

Q.具体的にどのような事業に使われているのですか?

A.一例を挙げますと、高校生用の寮の整備があります。沖縄では高校がない離島が
ほとんどで、多くの生徒は高校に合格して島から沖縄本島に出てくる際に、これまでは親戚の家にお世話になったり、自分でアパートを借りたりすることが多くありました。その際には、親も一緒に島から出てくることもあったのですが、この寮が整備されたことによって、経済的にも負担が少なく、食事も含めて安心して生活できる場所ができ、大変喜ばれています。現在、120名近くの生徒がこの寮で生活しています。

Q.いろいろな事業が行われているのですね。

A.そうですね。今挙げた事業のほかにも、米軍基地の跡地利用も今後の重要な仕事です。日米両政府の合意に基づき、今後およそ1千ヘクタールもの広大な米軍基地が返還されることになっています。これは東京ドームでいえば200個分以上の広さになります。この広大な土地を沖縄のためにどのように活かしていくか、沖縄県や
地元市町村と一緒に考えていきます。
また、令和元年10月の火災によって焼失した首里城についても、その復元に向けて、政府として責任を持って取り組んでいきます。

Q.沖縄が本土復帰してからここまで発展するために、いろいろな方面で取り組んできたことが分かりました。これからも期待しています。

(エンディング/女性)
沖縄にはまだ多くの課題がありますが、一方で、今後に目を向ければ、子どもの生まれてくる率は日本一高く、また成長するアジアの玄関口に位置するなど、優位性や潜在力もあります。引き続き、沖縄の発展のために力を尽くしてまいります。
沖縄振興策に関するお問い合わせは内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)室、電話:03-6257-1680までご連絡ください。

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