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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol76(令和2年(2020年)11月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー4

(タイトル:女性)
企業と人権~職場からつくる人権尊重社会~

(イントロダクション:女性)

近年、長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業で発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。そのため、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行う企業も増えています。昨今の企業と人権の関わりについてご紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.どうして企業は人権問題に取り組まなければいけないのでしょうか?

A.近年、企業は社会の一員として、人権尊重、法令遵守、社会貢献活動などの、社会的役割と責任を果たしていくべきという考え方が広く浸透してきました。企業の活動が社会に与える影響はとても大きいものであり、活動に当たっては、利益を追求するだけではなく、環境に配慮することや、従業員はもちろん、消費者や取引先など様々な人の人権に配慮することが求められているのです。人権にいかに配慮しているかは、社会が企業を評価する上で大きな要素となっています。

Q.人権に配慮することがその企業の評価につながるのですか?企業の経済活動にはあまり関係ないようにも思えるのですが…

A.もし、企業が人権を軽んじて不適切な対応をし、メディアなどに取り上げられれば、その企業に大きな影響を及ぼします。また、ハラスメントなどで従業員の働く意欲が損なわれたり、優秀な人材の流出につながったりするおそれもあります。そのため、将来にわたって企業がその価値を向上させ、成長を続けることができるのかといった観点から、企業を評価する上で人権問題が重要視されているのです。

Q.そういえば、海外で、企業の人権問題によって製品の不買運動が起こったり、労働者によるデモで製品の生産ができなくなったなどの報道を目にしたことがあります。確かに大きな損失ですし、企業のイメージにも影響がありますよね。
国際的にも企業の人権問題には大きな注目が集まっているのですね。

A.国際社会でも、経済活動のグローバル化が進む中で、企業における人権の尊重が注目されるようになりました。国連の場では、1999年に提唱された「国連グローバル・コンパクト」の中で、企業が守るべき人権の保護などの10の原則が示され、2011年には、「ビジネスと人権に関する指導原則」が策定されました。このような国際的な動向の中で、政府は、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定に取り組むなどしています。

Q.企業が直面している人権問題にはどのようなものがあるのでしょうか?

A.例えば、ハラスメントの問題や不当な差別や偏見に関する問題があります。

Q.ハラスメント、嫌がらせのことですね。パワハラやセクハラなどがよく聞かれますが、なかなか無くならないようですね。

A.近年は、妊娠、出産を理由とする不利益取扱い、いわゆるマタニティハラスメントなども問題となっています。職場におけるハラスメント対策は、事業主の義務とされています。ハラスメントは個人の人権を侵害するだけでなく、職場環境の悪化や生産性の低下、企業イメージの悪化などにもつながるものです。そのため、企業はハラスメントの解消に向けた取組を強化していくことが必要です。
また、不当な差別や偏見は、企業内のほか、企業の活動においても生じています。

Q.具体的にはどのような差別や偏見が起きているのでしょうか?

A.例えば、遊園地のアトラクションで知的障害のある方が障害を理由に利用を拒否されるというケースがありました。他にも英会話教室に子供を入れようとした外国人が、両親が外国人であることを理由に入会を拒否された例などがあります。いずれも知識不足や、理解の不十分さから生じているケースです。

Q.様々な事例があるのですね。法務省は、企業活動に関わる人権問題に、どのように取り組んでいますか?

A.企業を対象とした人権啓発活動を積極的に行っています。例えば、企業関係者向けに人権に関するセミナーやシンポジウムを開催しているほか、人権啓発用の冊子や動画の配信、DVDの貸し出しを行っています。さらに、企業が人権に関する研修を行う際には、講師を無料で派遣しています。

Q.もし、自分が職場で人権問題に悩んだり、被害にあっている人を目撃したりした時にはどのようにすればいいのですか?

A.常設の電話相談窓口として、
みんなの人権110番(ひゃくとうばん)(0570‐003‐110)
女性の人権ホットライン(0570‐070‐810)などがあります。
平日午前8時30分から午後5時15分まで相談を受け付けています。

また、全国の法務局・地方法務局において面談による人権相談も実施しているほか、インターネット人権相談受付窓口ではメールによる人権相談にも応じています。相談は無料ですし、秘密は守ります。困った時はひとりで悩まずに相談してみて下さい。

(エンディング:女性)

国籍・性別・年齢・障害の有無等に関わらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、あらゆる人々が活躍できるユニバーサル社会の実現に向けて、企業も様々な役割が求められるようになってきました。これからの企業は、企業価値を高め、成長を図る上で、その社会的責任を自覚し、人権を守る存在である必要があります。そのためには、企業活動に人権の視点を取り入れ、積極的に取り組むことがとても重要なのです。
企業と人権について、もっと知りたい方は、法務省のホームページやYouTubeの法務省チャンネルなどでも詳しくご紹介していますので、「企業と人権」で検索してみてください。

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