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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol77(令和3年(2021年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー5

(タイトル:女性)
ソーシャルビジネス支援~
社会的課題の解決にビジネスの手法で取り組む方を後押しします~

(イントロダクション:女性)

高齢者や障害者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、私たちの周りには様々な社会的課題があります。このような社会的課題を寄付金や助成金だけに頼らず、ビジネスの手法をもって解決に取り組んでいくという活動が増えています。こうした企業活動は「ソーシャルビジネス」と呼ばれ、大きな注目と期待を集めています。このコーナーではそんなソーシャルビジネスと、その担い手の皆さまを支援する国の取組についてご紹介します。

(本文:Q.女性/A.男性)

Q.ソーシャルビジネスとは、どのようなビジネスなのでしょうか?

A.はい、ビジネスの手法を用いて、地域・社会の課題解決に取り組む継続的な事業のことです。
時代の変化に伴い社会的課題は多様化・複雑化していて、行政だけではこうした社会的課題への対応が難しくなっています。そのような状況の中で、社会的課題やニーズを"市場"として捉え、それを解決するための取組を、持続的な事業活動として展開する「ソーシャルビジネス」に注目が集まっているのです。

Q.ソーシャルビジネスと一般企業はどこが違うのですか?
ソーシャルビジネスでなくても、人や社会に役立つ活動をしている企業はあると思うのですが・・・。

A.ソーシャルビジネスと一般企業の営利事業の最大の違いは、事業で達成すべき「目的」です。一般企業は利益の追求を目的としますが、ソーシャルビジネスは「社会的課題の解決」を最優先に考えます。ソーシャルビジネスは、日本では次のように定義されています。一つ目に、現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとする、社会性をもつこと。二つ目は、そうした課題の解決にビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくという、事業性をもつこと。そして、三つ目に、新しい社会的商品・サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり、活用したりする、革新性があることです。

Q.つまり事業を始めるうえでの「目的」が社会的課題の解決に設定されているかいないかで、ソーシャルビジネスと一般企業は区別されるんですね。
社会や地域のために貢献する仕事は、働き手にとってもやりがいがありそうです!

A.そうなんです!ソーシャルビジネスは、「困っている人を支援したい」「自分の能力や技術を社会のために役立てたい」と考える様々な立場の人々が、様々な形で社会と関わるビジネスです。それは、社会的課題の解決と同時に、活動をする人のやりがいにもつながります。また、新たな雇用や新たな市場の創出、地域の活性化にもつながるなどとても意義のある取組なのです。

Q.具体的には、どのような事例があるのですか?

A.例えば、茨城県稲敷市で障害者福祉の問題に取り組んでいるのが、NPO法人SMSCです。精神的障害のある方へ「働く・住む・相談する」という3つの生活支援事業を行っています。働く場と一般企業への就労を目指す訓練の場を提供する事業所「おんらが村」を運営。その活動を通じて、病気や障害に関わらず、全ての人が住み慣れた町で安心して暮らし、自分らしい生活ができる地域社会の実現をミッションにしています。

Q.福祉分野での社会的課題に取り組んでいる事例ですね。他にはどのようなものがありますか?

A.福島県会津若松市で活動するNPO法人寺子屋方丈舎では、子育て支援分野でのソ-シャルビジネスを行っています。不登校や引きこもり、高校中退等が原因で学校に通わない子どもたちを対象としたフリースクールの運営や、学校に通う子どもたちも参加できる教育プログラムとして、宿泊型自然体験事業などをしています。こちらは学校に行く子も行かない子も、未来の大人として成長していける社会の実現をミッションとしています。

Q.ソーシャルビジネスが広がっていくと、とてもメリットが大きそうですね。デメリットはないのでしょうか?

A.そうですね。利益が目的の事業ではないので、やはり、資金繰りの安定化には苦労されるようです。そのため、ソーシャルビジネスの普及を推進するために、日本政策金融公庫では、資金面での支援をおこなっています。
「ソーシャルビジネス支援資金」はソーシャルビジネスに取り組む方のための融資制度です。保育サービス事業や介護サービス事業等を営む方に対しては特別利率が適用されます。

Q.資金面以外での支援もあるのですか?

A.はい、専門家による経営ノウハウ等の解説や、お客様の取組み事例など、経営をサポートする様々な情報を日本公庫WEBサイトで発信しています。また、地方公共団体・地域金融機関・NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークを構築し、各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供しています。

(エンディング/女性)
地域おこしや社会の活性化につながる活動としても、ますます期待が大きくなるソーシャルビジネス。日本公庫では、融資による支援はもとより、様々な形でソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
もっと詳しく知りたい方は、日本公庫WEBサイトの「ソーシャルビジネスお役立ち情報」をご覧ください。「日本公庫 ソーシャルビジネス」で検索をお願いします。

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