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新たな加工食品の原料原産地表示制度の普及啓発

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

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すべての加工食品に原材料の原産地が表示されます

政府広報 消費者庁 すべての加工食品に原材料の原産地が表示されます 一番使用料が多い原材料の原産地を表示 なお、令和4年3月までは食品メーカー等が準備をする猶予期間としています 詳しくは、原料原産地表示 政府広報 検索

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12月7日
読売新聞
12月8日
北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞
12月9日
産経新聞
12月10日
毎日新聞
12月11日
釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、市民タイムス、中部経済新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、島根日日新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
12月12日
朝日新聞
12月13日
日本経済新聞

令和2年(2020年)12月掲載

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