メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

ラジオ番組

令和2年(2020年)10月4日・10月5日放送

柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0

支援します!企業の移転や人の移住!~東京から地方へ~(文字で読む)

ゲスト
  • 内閣府
    地方創生推進事務局 企画官
    乃田 昌幸
  • 内閣官房
    まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官
    杉山 一弘
柴田
今日のゲストは、内閣府地方創生推進事務局企画官の乃田昌幸さんと内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の杉山一弘さんです。
柴田
まず、のりさんにクイズです!日本の人口は、何人か知ってますか?
のり
そりゃ知ってますよ。1億…千、2千、3千あたりの……
柴田
乃田さん、正解をお願いします!
乃田
およそ1億2千6百万人です!
のり
おお!びっくりしましたね。
柴田
では、のりさん、2問目!そのうち、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県の人口は何人でしょうか?
のり
え~これ難しいな。3千万人くらいですか?
柴田
乃田さん、正解をお願いします!
乃田
およそ3千7百万人です!
柴田
やはり多いですね。
乃田
「東京圏」と呼ばれる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県には、日本の全人口のおよそ3割が集中しています。
のり
3割もの人が東京圏に住んでいるって驚きですよね。
乃田
はい。欧米の国々と比べても東京圏への人口の集中度合いは高くなっています。震災などの影響で一時的に東京圏からの転出が増加した時期もありますが、最近の傾向として東京圏への「転入超過」の状態は続いています。
のり
「転入超過」というのはなんですか?
乃田
「転入超過」とは、地方から出て行った人が、東京圏にどんどん集まって東京圏の人口が増えていく状態です。
柴田
進学や就職をきっかけに東京圏に転入される若い方も多くいらっしゃいますよね。
乃田
そのとおりです。過度に人口が集中してしまうと、家賃などの生活費が高くなったり、災害時に被害拡大のリスクが高まったり、といったデメリットが生まれます。そして東京圏だけではなく地方にも様々な影響を及ぼす可能性があります。
のり
どのようなことですか?
乃田
例えば、若い方が出て行ってしまうと地方で働き手となる人口が減ります。その影響で、地方の消費市場や経済が縮小してしまい、さらに人口減少が進むという悪循環に陥ってしまいます。
のり
確かに、若い人が東京に出て行ってしまい地方で働く若い人が少なくなっている、という話は聞いたことありますね。
乃田
また、人口が減り過ぎると地方都市としての機能を維持すること自体が難しくなり、地域の魅力や活力が失われてしまいかねません。
柴田
そうか、素敵なまちはたくさんあるのに魅力や活力がなくなったら悲しいですね。何か対策はないんですか?
乃田
はい。政府では、若者が「地方で働きたい!」と思えるような環境を整えることで、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指しています。そのための取組の一つとして、東京23区内の企業を中心とした「地方への本社機能の移転」を推進しています。
柴田
「推進」というと、具体的にどういうことをされているんですか?
乃田
はい。「地方拠点強化税制」という税制優遇措置を設けています。企業が本社機能を地方に移す際、新たに事務所の建物を購入したり従業員を雇用したりした場合に、税額控除が受けられます。
柴田
この税制優遇は、東京23区内から移転する企業だけが対象ですか?
乃田
いいえ。地方の企業が地方で本社機能を拡充する場合も対象になります。
のり
なるほど。それなら東京の企業だけではなく、地方で頑張っている企業を応援することもできますね。移転するのは「本社機能」ということですが、本社をまるっと移さないといけないんですか?
乃田
本社機能の一部移転でも対象になります。それから、皆さんが「本社」と聞いてイメージする人事や総務部門のある「事務所」だけでなく、研究開発を行う「研究所」や、人材育成の場となる「研修所」についても対象となります。
のり
意外と対象範囲が広いんですね!地方の方が東京よりもスペースを確保しやすそうですし、充実した研究開発や人事研修ができる気がします。
柴田
ところで、東京23区からの地方移転といっても、どこからが“地方”なのでしょう。例えば横浜市や千葉市も東京23区外ですけど、近過ぎますよね?それから大阪市や私の地元の名古屋市のような、地方の大都市に移転する場合はどうですか?
乃田
そうですね。横浜市や千葉市など首都圏への移転は対象外です。また大阪市や、柴田さんのご出身の名古屋市については、東京23区から移転する場合は対象になります。
柴田
もっと制度のことを知りたいという方はどうしたらいいですか?
乃田
まずは「内閣府 地方拠点強化税制」で検索し、内閣府のホームページをご確認ください。それから、税制優遇の適用には色々な要件がありますので、内閣府や各都道府県の担当窓口に遠慮なくお問い合わせください。
柴田
わかりました。内閣官房の杉山さんにお伺いします。杉山さんは人の移住についてご担当されているそうですね。
杉山
はい。東京23区内にお住まいの方の地方への移住を推進しています。
のり
さっきは企業の移転、今度は人の移住ですね!
柴田
移住の支援対象者について詳しく教えていただけますか?
杉山
はい。移住する直前10年間で通算5年以上東京23区内にお住まいか、又は東京、千葉、埼玉、神奈川から東京23区内へ通勤していた方が対象です。そうした方の地方移住において、道府県がマッチングを実施している会社や団体などに就職した場合、最大100万円の支援をします。
のり
結構な金額ですね!
杉山
はい。それに加えまして、会社などに就職せずに自分で新しい仕事を始めた場合は、これとは別に200万円の支援もあります。合わせると最大で300万円の支援になります。
柴田
地方に移住して仕事に就いた後は、何か条件がありますか?
杉山
いくつかあるんですが、例えば移住してすぐに他の県に引っ越さない、といったことなどがあります。
のり
でも、地方に移住といっても、どうやって仕事を見つければいいんですか?
柴田
新しい土地で仕事を見つけるのって大変ですよね。
杉山
内閣府では、民間事業者と連携して仕事を探している方や、移住希望者が道府県の求人情報を一元的に検索できる枠組みを用意しています。今、各道府県の求人サイトの情報は、一部の民間事業者の求人サイトに反映されています。求人サイト内で「移住支援金」というキーワードを加えて検索いただくと、対象の求人が探しやすくなります。
のり
これは便利ですね。
杉山
検索サイトで「移住支援金」又は「ふるさと求人」で検索していただくと、求人サイトをまとめたページが出てきますのでご活用ください。
のり
これまでに、どんな人が地方に移住して、どんな仕事を見つけているんですかね?
杉山
例えば、東京でのパティシエの経験をもとに地元に帰って地元の農産物を使った洋菓子店を開業した、といったケースがありました。
のり
これまでは地方への移住を考えたことがなくても、このコロナ禍で東京でなくても仕事ができるかも、と感じた人も多いかもしれませんよね。
柴田
地方への移住をお考えの方は、今すぐとはいかないかもしれませんが、コロナ禍が落ち着いたら行動に移せますね!
杉山
これは、道府県が行う事業なので実施していないところもあります。また、県によっては手続や条件が若干異なる場合がありますので、サイトを利用する際にはご注意ください。
柴田
わかりました。今日伺ったことについて、さらに詳しく知りたい方はどうしたらいいですか?
杉山
「移住支援金」や「内閣府 ふるさと求人」で検索して、内閣府のホームページで確認してください。また、求人サイトでも「移住支援金」で検索しますと、移住支援金の対象となる求人を探していただけます。

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