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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

ラジオ番組

令和2年(2020年)12月27日・12月28日放送

柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0

#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)(文字で読む)

ゲスト
  • 総務省
    総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課 課長補佐
    萩原 一博
柴田
今日のゲストは、総務省消費者行政第一課の萩原一博さんです。
柴田
最近では、SNSは生活に密着したものになってきましたが、一方で、その使い方によっては人を傷つける投稿なども問題になっています。総務省では、SNSでの誹謗中傷に関して、どのような対策を行っていますか?
萩原
総務省では、「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」をスローガンにした特設サイトを開設しました。
柴田
具体的にどんな特設サイトなのか教えてください。
萩原
「#NoHeartNoSNS」の特設サイトは、SNS上でのやり取りに悩む方に役立てていただくために開設しました。SNSで傷ついてしまった方を守るための方法を紹介しています。
柴田
今、この瞬間にもSNSでの誹謗中傷に悩んでいる方がいると思います。
萩原
SNSで怖いのが、被害者になる可能性がある一方で、自分も意識のないまま加害者になってしまう可能性もあるということです。今日は、加害者、被害者の両面から、インターネット上での誹謗中傷について一緒に考えたいと思います。
柴田
まずは、自分が加害者になる可能性について、ご紹介ください。
萩原
何かに苛立ちを覚えたり、誰かを許せないという気持ちになることは、あり得ることだと思いますが、SNSにその感情を吐き出すことはとても危険です。例えば、ニュースなどで許すことのできない事件や発言を知ったとします。さらに、その事件や発言で問題となっているのが、その人がよく知っている有名人であったり、報道やネットの情報などからその人個人を特定できたりしたとします。そのとき、感情に任せて人格を否定する投稿や攻撃する投稿をしてしまうことが考えられます。そのような投稿をした場合、相手方から慰謝料などを求める訴訟を起こされる可能性があります。
柴田
個人間の紛争にとどまらず、犯罪としてその責任を問われる可能性もあるのですね。
萩原
そのとおりです。名誉毀損罪や侮辱罪などに問われる可能性があります。SNSを利用するに当たって、誹謗中傷は許されません。なお、多くのSNSサービスの利用規約では「誹謗中傷禁止」となっています。
柴田
「自分の主張は誹謗中傷ではなく批判だ」と言う人もいますよね。
萩原
そのとおりです。相手の発言や行動に対して、正当に批判意見を伝えるのとは異なり、相手の人格を否定する言葉や言い回しは、誹謗中傷です。さらに、SNSで伝えられている内容が実は間違いだった、という可能性もあります。正しく情報を見極め、安易に誹謗中傷をしないように気を付けていただきたいです。
柴田
誹謗中傷をしないことはもちろんですが、受け取った情報が正しいのかを自分でしっかり確認することも大事ですね。
萩原
投稿する際の一時の感情で、不特定多数に向けてSNSで発信することは危険が付きまとうことを、忘れないでいただきたいです。「あんな投稿しなければよかった」と悔やんでも、投稿したという事実は消えません。投稿せずにスマートフォンのメモ帳に書き留める、一晩置いて改めて見返した上で投稿するなど、何か工夫することがトラブルの予防策になると思います。
柴田
そのほかに注意することはありますか?
萩原
インターネット特有の匿名性による気の緩みです。対面では言えないけど、SNSは匿名だから言えてしまうことや、気が大きくなり、対面で発言するときよりも攻撃的になることがあります。
柴田
自分の名前や顔が出たら、絶対にこんな事は言わないだろうなという投稿は目にしますよね。
萩原
たとえSNS上では匿名に思えても、技術的に発信者は特定できます。その特定した情報で、慰謝料請求や犯罪としてその責任を問われることになる可能性があるということを、忘れないでください。
柴田
他人の誹謗中傷の投稿を、更にほかの人に広めても、問題になりますか?
萩原
そのような場合にも、加害者になってしまう可能性があります。SNSで過激なコメントを寄せる人がいますが、そうしたコメントを安易に再投稿しないように心掛ける必要があります。
のり
再投稿というのは、リツイートや、リグラム、リポストなどですか?
萩原
利用しているサービスによって名称は異なりますが、他人の投稿に対して、共感したり気に入ったりした情報を、そのまま投稿してほかの人に広める行為を指します。自分がコメントしていなくても、再投稿をしたという事実は残ります。そのため、損害賠償請求を受けたり、名誉棄損罪などに問われたりすることがあります。
のり
誹謗中傷のコメントに共感している、賛同していると受け取る被害者の方もいるでしょうからね。
萩原
再投稿は「今、こんなことで炎上しているよ」という意味で再投稿する人もいて、自分が投稿したという意識が薄い人が多いと思います。しかし、こうした再投稿は、加害行為に含まれ、広めることに加担したとみなされるおそれがあります。
柴田
再投稿であっても責任が伴うということを、覚えておかないといけませんね。
萩原
投稿、再投稿をする前に、自分が言われたらどう思うかを必ず考えていただきたいです。このことを肝に銘じつつ、ルールやマナーを守ってSNSの正しい利用を心掛けてください。
柴田
次に、被害に遭った場合の対策について教えてください。
萩原
まず、SNSで誹謗中傷をしてくる人は、世の中の大多数ではなく、ごく一部にすぎないということを認識してほしいです。誹謗中傷は必ずしも多数意見ではありません。その上で、相手に知られずに投稿を非表示にする「ミュート機能」や、相手とのつながりを絶つ「ブロック機能」もありますので、とりあえず見えなくする設定にすることをお勧めします。
のり
誹謗中傷を受けたら、見えなくするための行動ですね。
萩原
SNS上で言い争ってしまうと、更に悪化してしまう可能性があるので、自分から距離を取るのがよいと思います。さらに、SNSサービスの運営者に投稿を削除してもらうこともできます。誹謗中傷をされた投稿のURLやアドレスを控える、画面を写真で残す、動画を保存する、などをしてください。その上で、サービスごとに異なりますが、「通報」、「報告」、「お問合せ」など、削除依頼できるページやメニューを探し、運営者に伝えてください。また、発信者を特定したい場合は、弁護士にご相談ください。
柴田
発信者を特定して裁判という方法もありますが、お金やエネルギーも要りますし、心身ともにダメージが残ると思いますので、そうしなくて済むよう早めの削除依頼が大事ですね。
萩原
特に、有名人に対して「目立つ存在だから仕方がない」や、「有名税」などと言う人もいるようですが、有名人であろうと私たちと同じ生身の人間です。心があります。誹謗中傷をしてよい理由にはなりません。もちろん、事件・事故の関係者、感染症の陽性者なども同様です。
柴田
今、誰にも相談できず一人で悩んでいる方もいると思いますが、そのような方はどこに相談すればよいですか?
萩原
総務省の支援で設置された「インターネット違法・有害情報相談センター」が相談に応じています。こちらでは、専門の相談員が誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて、丁寧にアドバイスします。また、法務省の「インターネット人権相談窓口」では、内容に応じて、法務局からプロバイダに削除要請を行うなどの対応をしています。今、お困りの方は是非ご相談ください。
柴田
最後に、萩原さんからお伝えしたいことはありますか?
萩原
「#NoHeartNoSNS」の特設サイトの一番下には、総務省が作成した「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」を閲覧できるサイトのバナーが貼ってあり、今日お話した事が分かりやすく掲載されています。SNSを利用する皆さん、一度ご覧いただいて、気持ち良く利用できるSNSにしましょう。

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