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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

ラジオ番組

令和3年(2021年)2月7日・2月8日放送

柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0

税はお互いに支え合い、より良い社会を作っていくための社会の会費(文字で読む)

ゲスト
  • 財務省 主税局 総務課兼調査課
    課長補佐
    松本 篤人
柴田
今日のゲストは、財務省主税局課長補佐の松本篤人さんです。
柴田
そもそも、「税金を日々払っている」とは思っていますが、税金について、普段あまり詳しく考えていないような気がします。私たちは、消費税や住民税など、いろいろな税金を納めていますが、どれくらいの種類があるのですか?
松本
国税と地方税合わせて、およそ50種類あります。
のり
そんなにあるんですね。
松本
私たちの身の周りには様々な税があり、日々の生活と密接に関わっています。具体的に、私たちが生活の中でどのように税を納めているのかご説明します。まず、日々の買物の時に消費税を払います。
のり
僕が小学5年生の時、消費税が導入されました。
柴田
私は生まれた時には既にありました。
松本
そして、社会人になって給料をもらうようになると、所得税や住民税を納めていただきます。また、たばこやお酒を楽しめば、商品自体にたばこ税、酒税が掛かっていますので、それらを購入するときに、税を払っていることになります。
のり
たばこは、私が20歳の時と比べて、値段が倍近くになっています。
松本
たばこ税については、社会保障費の増加などで日本の財政事情が厳しくなっていることもあり、引上げを行ってきています。
松本
自動車を持つようになると、そこに自動車税、自動車重量税が掛かります。ほかにも、住宅を購入すると不動産取得税、登記に登録免許税、土地や建物に固定資産税が掛かります。
柴田
私たちの生活に、税の掛からないものはないかもしれないですね。車や家など、大きな買物をする人生のイベントには、税が必ず発生しますね。
松本
人生のイベントという意味で言うと、のりさんがもし今後、独立して会社を立ち上げれば、法人税が掛かります。また、贈与税や相続税といったものもあります。まさに、私たちは、ライフイベントごとに税金と関わっていると言えます。
柴田
そして、私たちが気になるのは税の使い道ですが、いかがですか?
松本
税は主に、私たちの暮らしに欠かせない公的サービスを提供するために使われています。例えば、小学校、中学校の義務教育では、皆さんが使う教科書は無料で配布されます。警察も消防も、私たちは全国どこでも無料で利用することができます。
のり
税金を納めるのは、みんなのため、ひいては自分のためと言えますね。
松本
先ほど「警察や消防も無料で利用できる」というお話をしましたが、ここで一つクイズです。救急車が1回出動するのに必要な費用は、いくらでしょうか?1番:5千円、2番:2万円、3番:4万円。
のり
2番の2万円でお願いします。
松本
正解は、3番の4万円です。
のり
結構かかるんですね。
松本
常に何かあった場合に備えて、日本全国、24時間、365日、緊急時に対応できるように体制が構築されています。
柴田
ほかにも、消防士などの専門の人たちが常に動けるようにしている訳ですからね。
松本
その費用を社会全体で税という形で負担しているため、たとえ体調が悪くなっても、いつでも救急車を呼ぶことができるのです。今日のテーマになっている「社会の会費」ですが、税金は、生活に必要な公的サービスの費用をみんなで出し合う会費、と考えていただくと分かりやすいと思います。
のり
マンションを管理するために管理費があり、部活動では会費を集めて全体で使用するものを購入する、といったことですね。
柴田
一方で、国の借金は、年々増えていると聞いたことがあるのですが、いかがでしょうか。
松本
令和元年度で見ると、国の歳出全体のうち、税金で賄えているのは、およそ3分の2にとどまっており、残りのおよそ3分の1は、いわゆる借金に頼っている状況です。令和2年度末の国の借金の残高は、およそ985兆円と見込まれています。
のり
高齢化が進んで、社会保障の費用が増えているのですよね。
松本
社会保障の費用は、あらゆる世代で負担を分かち合う必要があります。さらに、少子高齢化という大きな問題に立ち向かうためにも、「全世代型の社会保障制度」に転換していかなければなりません。
柴田
全世代型の社会保障制度とは何ですか?
松本
これまで消費税の使い道は、高齢者向けが中心でしたが、待機児童の解消や、幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の修学支援など、子どもや子育て世代にも消費税を使っていくというものです。さらに、働く世代が親の介護で離職せずに済むように、介護職員を確保するための処遇改善などにも使われています。
のり
使い方が分かると納得感が違いますね。
松本
また、税制は、社会の状況を見て、毎年度、時代に合わせた見直しを行っております。
柴田
令和3年度はどのような見直しが行われるのですか?
松本
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や家庭を下支えするため、また、脱炭素やデジタルトランスフォーメーションに向けた投資を促すため、各種の税制優遇を予定しています。
のり
デジタルトランスフォーメーションとは何でしょうか?
松本
簡単に言うと、企業がデータやデジタル技術を活用して、組織やビジネスモデルを変革し続けることで成長することです。新たに創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」では、対象となる設備投資額の最大5%を法人税から控除することとしています。
のり
デジタル化の流れを進めるため、税金の面でもメリット措置を作るのですね。
松本
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、適用期限を1年間延長していた住宅ローン控除を、さらにもう1年間延長します。ほかにも、ベビーシッターや認可外保育施設の利用料に対する国や自治体からの助成金を、非課税にすることを予定しています。また、国税関係の書類に求められていた判子を廃止することなども、今回の見直しで行われます。
柴田
そのようなことも税の見直しで決まっていくのですね。
松本
そのほかの見直しのポイントなど、詳しいことは財務省のホームページに掲載しておりますので、是非ご確認ください。
柴田
最後に、松本さんからお伝えしたいことはありますか?
松本
皆さんが安心して暮らしていただくために、税金はとても大切なものです。今日の放送をきっかけに、税に関心を持っていただき、税について考えていただけるとうれしいです。財務省のホームページでは、税のことを分かりやすく解説したパンフレットなども公開していますので、検索ワード「財務省 身近な税」で検索してください。

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