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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

ラジオ番組

令和3年(2021年)3月14日・3月15日放送

柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0

進学をあきらめないで!高等教育の修学支援新制度(文字で読む)

ゲスト
  • 文部科学省
    高等教育局 学生・留学生課 高等教育修学支援室長
    小川 哲史
柴田
今日のゲストは、文部科学省高等教育修学支援室長の小川哲史さんです。
柴田
今日のテーマ「高等教育の修学支援新制度」について、教えていただけますか。
小川
まず、高等教育とは、高校を卒業した後に進学する大学、短期大学、あるいは専門学校などを指します。文部科学省では、しっかりとした進路への意欲や進学の意欲があれば、経済的に困難でも、大学などに進学できるチャンスを確保できるように、令和2年4月から、高等教育の修学支援新制度を実施しています。
柴田
支援を受けられるのは、これから進学しようとする高校生だけですか?
小川
これから進学する高校生はもちろん、既に大学などへ進学している学生や、いわゆる浪人生でも高校卒業後2年以内の方は、世帯収入などの要件が満たされれば、同じように支援を受けられます。
のり
大学生などの中には、入学の時は世帯収入の要件を満たしていなかったけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世帯収入が大きく減ったという方もいると思うので、このような方は支援を受けられるかもしれないですね。
小川
そのとおりです。
柴田
この制度は、どのような点が新しいのでしょうか?
小川
進学先の大学などの入学金や授業料の免除あるいは減額と、給付型奨学金の支給の二つをセットにして支援するという点が、新しいと言えます。
柴田
大まかに言うと手厚くなったということでしょうか。一つ目の入学金や授業料の免除・減額というのは、お金が掛からなかったり、また、金額が少なくなったりする、ということですよね?
小川
そのとおりです。
柴田
二つ目の給付型奨学金というのは、私たちが思うような奨学金とは違うのですか?
小川
よくイメージされるのは、お金を借りる貸与型の奨学金かと思います。これは、昔からある制度で、卒業後にお金を返す必要がありますが、給付型奨学金は返す必要がありません。
柴田
学生だけではなく、保護者の方も是非知っておいてほしい情報ですね。
小川
この支援にはいくつかの条件があります。
のり
目指している学校が対象外である場合や、偏差値の高い大学などに限定されるなどでしょうか?
小川
そんなことはありません。多くの学校が対象になっています。対象校の割合は、大学・短大で98パーセント、高等専門学校で100パーセント、専門学校で73パーセントです。
のり
自分の行きたい学校が対象かどうかは、どのようにすれば分かるのでしょうか?
小川
文部科学省のホームページで、対象となる全ての学校を一覧にしているので、確認ができます。
柴田
冒頭で、「経済的に困難」というお話がありましたが、どのような世帯の学生が支援の対象になるのでしょうか?
小川
住民税の非課税世帯又はそれに準ずる世帯の学生になります。あとは、進学先で学ぶという意欲が必要となります。
のり
学ぶ意欲というのは、成績が学校で1番である、などでしょうか?
小川
いえ、そうではなく、進学前は成績だけで否定的な判断をせずに、レポートなどで本人の学ぶ意欲を確認します。また、高校ごとに割り当てられる推薦枠などは無いので、学ぶ意欲のある高校生は、どんどん手を挙げていただきたいです。
のり
もし、進学後にしっかり勉強しなかった場合はどうなりますか?
小川
進学後に、場合によっては警告が出されて、それでも勉強している形跡が見られない場合は、支援が打ち切られてしまうという可能性はあります。
柴田
奨学金の金額は、具体的に幾らくらいになりますか?
小川
世帯収入に応じた3段階の基準で金額が決まります。例えば、目安ですが、4人家族で、学生本人がアパートなど自宅以外から私立の大学に通う場合、その世帯収入がおよそ270万円以下であれば、奨学金は1年に91万円ほど支給されます。
柴田
同じ条件で、世帯収入が270万円を超えている場合はどうですか?
小川
これも目安ですが、世帯年収が300万円程度であれば、およそ61万円。世帯年収が380万円までであれば、およそ30万円となります。同じ年収であっても、家族構成によって、給付金の額や対象になるかどうかも変わるので、ご注意ください。
のり
専門学校などでも、同じように金額が変わってくるということですか?
小川
そのとおりです。短期大学、高等専門学校、専門学校の別、あるいは、国公立、私立別によっても、金額は変わってきます。
のり
入学金や授業用の減額・免除の金額は、どのくらいになりますか?
小川
一例として、私立の大学の例を挙げると、入学金はおよそ26万円を上限、授業料はおよそ70万円を上限に、それぞれ免除あるいは減額が行われます。これも、学校の種類によって額が異なるのでご注意ください。
柴田
この4月に高校3年生になる学生で、進学後に奨学金を受け取りながら勉強したいという方は、いつどこへ申し込んだらよいですか?
小川
進学に先立って予約する「予約採用」という形で、この4月から申込みの受付が始まります。
のり
もうすぐですね。
小川
高校を通じて、日本学生支援機構に申し込む事になりますが、学校によって締切りが異なることが多いので、通っている高校に確認をしてください。
柴田
既に大学などに進学している学生で、奨学金を受け取りながら勉強を続けたいという方はどうですか?
小川
通っている大学などで書類をもらって、その学校を通じて、日本学生支援機構に申込みをしてください。前期と後期の年2回申込みができ、前期は4月1日から6月頃まで受け付けますが、これも学校によって締切りが違うので、ご注意ください。また、後期は9月から受付が始まります。
柴田
申込みを行う前に、準備しておくことは何ですか?
小川
申込みには、本人と両親のマイナンバーカードのコピーの提出が必要になります。マイナンバーカードをお持ちでない方は、それ以外の書類が必要となります。
柴田
進学先の入学金や授業料の免除・減額は、いつ手続するのでしょうか?
小川
高校3年生の場合は、進学した後に、その進学先の大学などで手続する形になります。
柴田
既に大学などに進学した学生は、どうですか?
小川
入学金は、入学後3か月以内であれば免除・減額の申込みができます。授業料の免除・減額は、在学中の学校で申込みできますが、受付期間は学校によって異なるので、窓口などで確認してください。
柴田
自分は対象になるかどうかを知りたい方は、どのサイトを見ればよいですか?
小川
「高等教育の修学支援新制度」で検索してください。また、支援内容や手続などのご相談は、日本学生支援機構奨学金相談センターまで、お電話ください。電話番号は、0570-666-301です。月曜から金曜まで、午前9時から午後8時まで受け付けています。

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