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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

ラジオ番組

平成31年(2019年)2月16日・2月17日放送

秋元才加とJOYのWeekly Japan!!

なくそう!企業でのハラスメント(文字で読む)

“セクハラ”や“パワハラ”など、さまざまな場面での「ハラスメント」が社会問題になっています。今回は、企業でのハラスメントについてお話しました。

ゲスト
  • 法務省・人権擁護局
    川野 麻衣子
秋元
ハラスメントは、「嫌がらせ」という意味ですが…
JOY
パワハラとか。去年はスポーツ界で多かった印象だけど、そういうことが会社でもあるっていうことだよね。
秋元
ここからは法務省・人権擁護局の川野麻衣子さんに伺います。企業でのハラスメントには、どういったものがあるでしょうか?
川野
職場や企業がかかわる場において発生するハラスメントには、実に様々なものがあります。「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」のほかにも、妊娠・出産・育児休暇などを理由に職場で不利益な扱いをする「マタニティハラスメント」。陰口や無視など言葉や態度で相手を精神的に傷つける「モラルハラスメント」。お酒を無理矢理飲ませるなど、飲酒に関連した嫌がらせをする「アルコールハラスメント」。これらはすべて、人間が人間らしく生きるために持っている権利、人権を侵害する行為にあたります。
秋元
ハラスメントは人権問題なんですね。
川野
そうなんです。最近は少しずつハラスメントが知られるようになっていますが、まだ誤解や認識不足があると思います。例えばパワハラは、同じ職場で働く人に対して、地位や経験、年齢、人間関係、専門知識などが優位であることを背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える行為、または職場環境を悪化させる行為です。上司から部下に対するものだけでなく、部下から上司、先輩、後輩、同僚に対するそうした行為もパワハラに当たります。
JOY
そうか。バイトとかでも、後から入ってきた人に仕事を教えていて「なんでわかんないの!」みたいなことはありそう。
川野
では、お二人に質問です。長時間労働や残業、休日出勤を強要したり、同僚の前で長時間にわたって何度も叱責したりすることはパワハラに当たる場合がありますが、Aさんが会議に遅刻したことを、会議終了後に、上司がAさんを呼び出して厳しく注意したら、この行為はパワハラに当たるでしょうか?
秋元
遅刻したんだから、怒られても仕方ないよね…?
JOY
むしろ会議中にみんなの前で怒られなくてよかった!と思うけど、“厳しく”っていうのがパワハラになるのかな。言われた側がどう感じたかも重要なんじゃないですか?
川野
そうですね。“厳しい指導”と“行き過ぎた指導”の線引きは難しいものです。パワハラに該当するかどうかを判断するポイントは、指導や命令が業務の適正な範囲を超えているかどうかというところです。ですから、業務上必要な指示や注意を受けた人が不快に感じても、適正な範囲で行われる場合はパワハラに当たりません。先ほどの事例でいえば、注意の方法や、注意に要した時間が適正であったかを考えてみる必要があると思います。
秋元
セクシュアルハラスメントの場合はどうですか?
川野
セクシュアルハラスメントとは、相手の意に反した性的な言動を行い、相手を不快にさせる行為です。例えば、「最近キレイになったね。そろそろ結婚かな?」というのも、言われた本人が不快だと感じていたらセクハラになります。たとえ悪気がなくても、相手が嫌がっていたり、傷ついている場合があるので、個人的なことを含む職場内での言動には十分な注意が必要です。
JOY
十分な注意は必要だけど、職場で何も言えなくなってきませんか?
川野
大切なのは信頼関係を築くことです。そのためにも、日頃からコミュニケーションを心がけて良好な関係を築くとともに、ハラスメントについて、一人ひとりが正しい知識を持つことが大切です。ハラスメントのような人権問題が職場内にあると、従業員の間で不信感が増し、仕事への意欲の低下につながります。また、働きにくい職場ということで優秀な人材が流出し、生産性の低下や人手不足を招き、業績悪化の原因になる可能性もあるんです。
JOY
そうなると、企業にとっては大きなデメリットですよね!
川野
そうなんです。人権問題に対して企業がきちんと対応しないと、企業イメージが悪くなって、企業価値の低下につながることにもなります。また近頃は、消費者も人権問題に配慮している企業の製品を選んで買おうという気運の高まりがありますし、投資家も人権侵害をしている企業への投資は控えるという動きがあると聞いています。
JOY
消費者や投資家の目も厳しくなってきているんだね。
川野
企業が自分たちの社会的責任を果たすことの大切さを意識して、働く人々の人権に配慮した取組をしなければ、どんどん取り残されていく時代になってきたといえます。全国の法務局・地方法務局では、そうした企業などからの要望に応じ、無料で講師を派遣する人権研修や啓発DVDの貸し出し、啓発冊子の配布を行っています。これらの動画や冊子は、法務省のホームページでもご覧いただけます。
秋元
講師の派遣も無料なんですね!いろんなハラスメントがありますから、これらを利用してしっかりと研修をしていただきたいですよね。
JOY
こういう冊子やDVDを見て、職場のみんなで共通の意識を持つことが大事だね。

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