城内大臣記者会見（令和7年5月16日）

令和7年5月16日、城内大臣が記者会見を行いました。
（令和7年5月16日（金） 9:24～9:31 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨
　まず１点、御報告事項がございます。経済安全保障担当大臣としての報告であります。
　本日、重要経済安保情報保護活用法が施行されました。これにより、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクに万全を期してまいります。また、政府が保有する機微な情報を民間に共有することで経済安全保障に関連する施策が推進され、同盟国・同志国との経済安全保障上重要な情報の共有が円滑に進んでいくことを期待するものであります。
　今後、各行政機関において重要経済安保情報の指定や適性評価の実施、適合事業者の認定などが進んでいくことになりますが、内閣府としましても、引き続き制度の周知に努めてまいるとともに、制度所管の立場から、各行政機関における実務が円滑に進むよう連携をしてまいります。

2.質疑応答
（問）デジタル庁が作成した、行政のための生成AIの活用ガイドライン案ですけども、これについて、大臣、活かすためにどのような取組を進めていくのか教えてください。
（答）今、御指摘されましたこのガイドラインは、行政事務における生成AIの適切な活用を進めるために、調達・利活用のルールや、そのガバナンス体制等を定めるものであり、現在、デジタル庁を中心に策定作業が進められております。
　このような行政事務の効率化・高度化を図るために、現在国会で審議中のAI法案においても、行政機関におけるAIの積極的な活用を、国の責務として位置付け、進めるものとしております。ちなみに、第４条第２項です。
　AIの利用が諸外国と比べて進んでいない我が国においては、今後、このガイドラインの活用を通じて得ることのできた、いわゆるベストプラクティス等の共有を図っていくことで、自治体、あるいは企業等での活用促進が期待できると考えております。
　内閣府としては、このような効果も狙いながら、AI法案の早期成立に向けて努めるとともに、引き続き、デジタル庁を含む関係省庁とも連携して、我が国のAI利活用の促進を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、もちろん、AI政策の実務を担う府省庁の一員として、私を含め、内閣府の事務局においても、AIの業務利用を積極的に推進し、好事例の広報や、リスク対応事例の共有等につなげていきたいと考えております。
　なお、詳細については、デジタル庁に是非お尋ねいただきたいと思います。私自身もAIを利活用するように頑張ってまいります。

（問）セキュリティ・クリアランス制度について伺います。冒頭でも御発言ありましたけども、今後、適合事業者の認定などが進んでいきますが、情報の管理や保秘について、注意すべきことがあれば伺いたいです。
（答）まず、適合事業者の情報管理でありますけれども、適合事業者が重要経済安保情報を取り扱うに当たっては、適合事業者として定める内部規程や行政機関との契約に基づき、重要経済安保情報を適切に取り扱っていただくことが必要であり、この内部規程や契約は、ガイドラインにおいて、そのひな形を示しているものであります。
　具体的には、適合事業者においては、適性評価により適正を認められた者だけで重要経済安保情報を取り扱うことや、適切な頻度で継続的に教育を実施すること、また、重要経済安保情報を保護するために必要な機能や構造を有する施設設備を設置すること、また、行政機関から認められた場所でのみ取り扱い、文書の閲覧や口頭での伝達などの重要経済安保情報の取扱いに関する記録を残すことなど、情報保全に当たって、必要な体制整備を行っていただくこととなっております。

（問）関連してですが、本日、参院で採決が予定されている能動的サイバー防御の関連法案の関係なのですけれども、これまでの質疑で、官民連携や官民協議会の場でクリアランス制度の活用も考えられると政府側は答弁しておりますが、この官民連携の分野でクリアランス制度の活用によって見込まれる効果について伺います。
（答）御質問のありました能動的サイバー防御関連法案におけるクリアランスの活用についてでありますが、サイバー対処能力強化法案に関することは私の所管外であり、御案内のとおり、平大臣の所管ですが、同法案に基づく官民協議会において重要経済安保情報が提供される可能性があることは承知しております。
　このように、重要経済安保情報保護活用法によって、政府が保有する一定の機微な情報が民間事業者に共有されることで、経済安全保障に関連する施策が推進されることを期待しております。

（以上）