城内大臣記者会見（令和8年5月22日）

令和8年5月22日、城内大臣が記者会見を行いました。
（令和8年5月22日（金） 18:55～19:05 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

１.発言要旨
　本日、冒頭、私から２点ご報告申し上げます。
　１つ目は、令和８年第７回経済財政諮問会議についてです。
　本日の経済財政諮問会議の議題は２つです。「成長力強化」及び「社会保障」について議論を行いました。
　一つ目の議題の「成長力強化」では、民間議員から、「危機管理投資」・「成長投資」に関する「新たな投資枠」について、要求・規模・期間・対象を具体化していくこと、「基金」や「国庫債務負担行為」などの複数年度予算による「投資促進策」をより強化すること、戦略分野全体を「ポートフォリオ」として捉えて管理し、状況変化に対応した効果的な予算活用を行うこと、などのご提案がございました。
　高市総理からは、「予算の予見可能性」を確保することで、企業が「長期的な投資」を行いやすくすることが重要、このため、「新たな投資枠」については、前年度の「予算措置額」にとらわれず、必要な金額が確保されるよう、「通常の歳出」とは別に設け、所要額の「予算要求」を可能とし、予算編成過程で実効的に「予算措置」につなげられる仕組みとすることで、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な「規模」と「期間」を確保していく、「基金事業」については、「成果管理」を徹底することを前提に、「予算措置は原則３年以内」とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、「基金ルールの見直し」を検討していく、補助金・税制等の支援に加え、ＡＩ時代に対応する「規制・制度改革」、スタートアップエコシステムの形成などの総合的な取組によって、民間企業が投資しやすい環境を整えていく、といったご発言がありました。
　二つ目の議題の「社会保障」では、民間議員から、今後も「給付と負担」の見直しに関する改革努力を継続し、「制度の持続性確保」に取り組むことが必要、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な「社会保障負担率」の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和８年度中に「改革の具体化」と「工程の明確化」を図り、順次実施すべき、物価・賃金上昇を適切に反映し、必要なサービスを確保しつつ、「持続可能な提供体制」へ転換すべき、ＡＩなどのイノベーションを活用し、「現場の負担軽減」と「生産性向上」を一体的に進めるべき、健康増進、疾病予防、早期発見、受診勧奨、重症化予防を一体的に進める「攻めの予防医療」を推進すべき、などのご提案がございました。
　高市総理から、私（全世代型社会保障改革担当大臣）が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、「社会保障負担率」の「目標」の検討、真に公平な応能負担を実現する「医療費窓口負担の見直し」や、年齢に関わらず働き続けることができる社会を実現するための「高齢者の定義の見直し」といった、具体的な「給付と負担」の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療介護分野のＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じた「生産性向上」とサービスの「質の向上」、「攻めの予防医療」等に取り組み、「強い経済」と「持続可能な財政」、「質の高い全世代型社会保障」を同時に実現する「社会保障改革」を一層強化すること、といったご指示がございました。
　なお、諮問会議の詳細については、後ほど、事務方からご説明いたします。
　２つ目は、規制改革推進会議のワーキンググループ開催についてです。規制改革推進会議では、来週26日（火）にＧＸ・サステナビリティサブワーキング・グループを開催し、「次世代型太陽電池の普及促進」について、議論を行う予定です。会議の模様については、YouTubeの「規制改革チャンネル」にて配信いたしますので、ご関心ある方はご覧になっていただければ幸いでございます。 

２.質疑応答
（問）２点質問させていただきます。１点目は、今日の経済財政諮問会議に関連して、民間議員の提言では、「危機管理投資」・「成長投資」に関する「新たな投資枠」を別枠で設けると、具体化についても明記されていました。マーケットの方で長期金利も上がる中でどのように財政規律を維持していくいくのか、見解をお伺いしたいと思います。２点目は、先日、スタートアップ政策推進分科会で、新たな政策パッケージがまとまりました。今後、ユニコーン企業100社創出するといった目標も掲げていらっしゃいますけども、この達成に向けた意気込みといいますか、実効性を持って、どう目標を達成していくのか、大臣の見解を問えればと思っております。
（答）１点目について、潜在成長率の引き上げに向けて、国内投資の促進を徹底的にテコ入れしてまいります。「予算の予見可能性」を確保することで、企業が「長期的な投資」を行いやすくすることを重要視しております。こうした観点から、「新たな投資枠」については、前年度の予算措置額にとらわれず、必要な金額が確保されるよう、「通常の歳出」とは別に設けることといたします。一方で、マーケットからの信認を損なうような野放図な財政政策をとるわけではございません。「責任ある積極財政」の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。また、「新たな投資枠」の財源については、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理してまいります。
　２点目のスタートアップについて、本年１月、日本成長戦略会議の傘下に、私を分科会長とするスタートアップ政策推進分科会を立ち上げ、これまで政策強化のあり方を検討してまいりましたが、一昨日（５月20日）の会合において、「スタートアップ総力創出パッケージ～イノベーションを生み出す、育てる、実装する～」を取りまとめました。
　今回の取りまとめにおいては、スタートアップ政策を抜本強化するため、政府が前に出て、１つ目はスタートアップのスケールアップ、２つ目はディープテック・スタートアップへの支援、３つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成、という３本柱を通じて、その副題のとおり、「イノベーションを生み出す、育てる、実装する」という政府の覚悟をお示しいたしました。
　特に、政府調達について、高市総理のご指示も踏まえて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、従来の研究開発支援を超えて本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みの創設を打ち出したことは、重要な成果と考えております。関係省庁で連携し、この枠組みを通じて、スタートアップからの政府調達に向けた取組を強力に進めてまいります。また、防衛調達の強化といったデュアルユース・スタートアップのエコシステム形成にも取り組んでまいります。
　今回取りまとめられました施策を迅速かつ着実に実行し、我が国発のスタートアップが主要なプレイヤーの一つとして活躍する「強い経済」を実現してまいる考えです。
（以上）