城内大臣記者会見（令和8年6月30日）

令和8年6月30日、城内大臣が記者会見を行いました。
（令和8年6月30日（火） 18:36～18:54 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨
　本日は、５点報告します。５点報告するのは多分新記録ではないかと思いますが、まず１点目、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要についてご報告いたします。経済の基調判断については、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と先月から判断を維持しております。本日の会議で、私から、原油やナフサの国際価格は、中東情勢の緊迫化以前の水準に近づいている点、我が国の石油・化学製品の生産は、原料代替調達の進展もあって、４月を底に増加に転じる動きとなっており、中東情勢による生産への影響は、現時点では限定的と言える点、米イラン合意前の原油等の価格上昇の影響が企業物価等に現れ始めているが、消費者物価については、激変緩和措置によって緩やかな上昇に抑制されており、賃上げの進展とともに、実質賃金はプラスを維持している点を説明いたしました。中東情勢については、米国・イラン間の覚書が着実に履行され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開されることを強く期待するところであります。引き続き、中東情勢が我が国経済・物価に与える影響を注視してまいります。この他、会議の詳細については、後ほど事務方からご説明させていただきます。
　２点目、本日、第６回日本成長戦略会議を開催し、日本成長戦略本文について、議論いたしました。まず、今回の日本成長戦略原案の最大のポイントは、国内民間投資を引き出し、それを起点として「強い経済」を構築することです。17の戦略分野においては、危機管理投資・成長投資を徹底的にてこ入れし、自律性・不可欠性を起点とした成長、イノベーションを通じた成長につなげてまいります。また、８つの分野横断的な課題への対応も進め、こうした国内投資を日本全国に拡大いたします。特に、賃上げ環境整備の分野では、最低賃金について、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」との目標は、政府が中期的に達成を目指すものとして掲げるものです。この達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ります。政府としては、引き続き、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化を通じて、賃上げ環境の整備を進めてまいります。そして、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、官民連携の徹底的な強化などを通じ、PDCAサイクルをしっかりと回しながら、未来への投資拡大を実現してまいります。本日の会議では、有識者の方々から貴重なご意見をいただきました。その中で、筒井委員から、国内投資目標について、経団連として、2040年度250兆円という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を目指していくことを表明いただきました。本日の議論を踏まえ、高市総理からは、経団連の投資目標の実現に向けて、政府としても、さらに官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していくとのご発言がございました。賃上げ環境整備に関して、高市内閣は、賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず、「継続的に賃上げできる環境」を整備していくとのご発言がございました。また、関係大臣に対して、地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行うようご指示がございました。さらに、全閣僚に対して、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い、複数年での事業計画、予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速するようご指示がございました。
　３点目、令和８年第10回経済財政諮問会議についてです。本日は、「骨太方針2026の原案」について議論を行いました。今年の「骨太方針」は、「強い経済」の実現に向けた政策の方向性を示すとともに、財政運営目標の設定、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設など、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現する経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけて、新たな経済財政運営の抜本的な転換を図ることを示しております。総理からは、「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を「明確かつ分かりやすく」お示しするものとなるよう、私を中心に、与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行うよう、ご指示がございました。なお、諮問会議の詳細については、後ほど事務方からご説明させていただきます。
　４点目、昨日、第28回規制改革推進会議を開催し、「規制改革推進に関する答申」が決定されました。政府として、今回の答申を踏まえ、『規制改革実施計画』として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移してまいります。
　最後に５点目、昨日、第２回人口戦略本部を持ち回り開催いたしました。高市総理から私に対して、関係閣僚と連携し、有識者会議を含め人口戦略本部における推進体制を強化し、令和8年末をめどに一貫した総合的な戦略を策定すべく検討を進める、その際、将来必要となる労働力人口の規模についても検討する、ようご指示がございました。また、関係閣僚に対して、戦略を策定した後、令和９年度から取組を推進することができるよう、同年度予算要求における対応を含め、必要な取組を検討するよう指示がございました。私としても、高市総理のご指示を踏まえ、関係閣僚とも連携して、各府省庁における検討の総括等を今後行ってまいります。詳細については事務方にお尋ねいただければ幸いです。
 
2.質疑応答
（問）骨太の方針で、日本銀行との連携についての文言が昨年より少し変わっていて、強い経済の実現に向けて金融政策が適切に行われることが非常に重要とあります。また、日銀法や共同声明にも触れて、政府との緊密な連携についても強調されるような形となっていますが、そういった記述にあった背景と、あとは高市政権下での政府と日銀の連携の在り方についてお伺いします。
（答）今ご指摘がございましたとおり、本日お示しした骨太方針の原案では、「強い経済」の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要であるとの記載がございます。この点については、昨年の総合経済対策においても、今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要であると記載しており、私からも同様の趣旨をこれまでこの記者会見などの場でも申し上げてきたところでございます。政府としては、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでまいります。繰り返し述べておりますが、日本銀行には、日本銀行法第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（問）本日、諮問会議の骨太の方針の原案の中で、景気の状況や成長投資の必要性によってPBの一時的な悪化も許容し得ると明記されています。財政目標このように位置づけられた狙いと率直な思いがございましたらお願いいたします。
（答）骨太方針の原案において、PBは、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で管理することとしております。国際経済動向、地政学的な状況、あるいは災害やパンデミックなどによって生じうる景気変動等を踏まえると、単年度のPB 黒字化時期を機械的に追うのではなく、PBの一時的悪化も許容しうるものとしつつ、債務残高対GDP比の安定的な低下に向けて、PBを改善・管理することが重要だと考えております。なお、債務残高対GDP比は、政府が負う債務と、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模との関係を示す指標であり、PBに純利払い費を加味した財政収支を踏まえて、財政運営を評価するものです。いずれにしても、「責任ある積極財政」の考え方の下、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を引き上げていく。そうすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく考えです。

（問）骨太方針の原案についての質問です。今回の原案では、従来、骨太の初回から使われていた財政の健全化という表現が、完全に姿を消して、基本的には「財政の持続可能性」という言葉に置き換えられていると思います。そういう認識でいいかということと、その理由について、健全化という言葉ではどこが不適切だったのかっていうことがあればご説明ください。
（答）高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら潜在成長を引き上げていく。そうすることで、成長率の範囲に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。今、ご指摘の財政健全化いう用語ですが、これを否定しているわけではございませんが、より具体的なものにフォーカスをしているということで、財政の持続可能性を重視する中で、骨太方針の原案においても、「財政の持続可能性」という用語で統一しているということです。なお、諸外国でも、財政の持続可能性（フィスカルサステナビリティ）という考え方が広く用いられており、財政の持続可能性に関する報告書が作成されていると承知しております。いずれにしても、繰り返しになりますが、財政健全化という用語を否定しているわけではございませんので、「財政の持続可能性」という、より具体的なものに焦点を当てているということでご理解いただければ幸いでございます。

（問）先ほどのやりとりについての質問なんですが、日銀について、大臣、今日に限らずですけど、日銀法第４条にはよく言及されるんですが、日銀の自主性を謳った第３条についてはどのようなご見解をお持ちか、もしお答え可能であれば教えていただきたいと思います。
（答）ご指摘のように、日銀法第３条に日銀の自主性というのがございます。したがいまして、これまでも何度も申しましたように、金融政策の具体的な手法については、当然、日本銀行に委ねられるべきものと理解しております。他方で、先ほど申しましたように、日銀法第４条もございます。その上で、当面の経済財政運営は、「強い経済」の実現を目指しており、そのためにも、安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要であり、この点は一般論として、以前からもこういった記者会見の場で申し上げたところでございます。繰り返しになりますが、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねられるべきと考えております。

（問）月例経済報告に関連して、国内の景気循環についてお伺いします。仮に６月まで景気拡大が続いていれば期間は73か月となり、戦後最長の「いざなみ景気」と並びます。足元の景気拡大期間が「いざなみ景気」に並んだ可能性と、７月まで景気拡大が続いて戦後最長を更新する可能性について、現時点での大臣のお考えを教えてください。
（答）景気の正式な「山と谷」、すなわち景気基準日付については、内閣府経済社会総合研究所において、経済・統計の専門家による事後的な検証を経た上で、決定されることになります。直近の景気の谷は2020年５月ですが、それが正式に決定されたのは、その２年２か月後の2022年７月であり、検証に必要なデータの蓄積や議論には一定の時間がかかるということはご留意いただきたいと思います。その上で申し上げますと、2020年５月はコロナ禍の最初の感染拡大期であり、行動制限による景気の落込みが極めて大きかった時期でもあります。その後、コロナ禍からの回復とともに、基本的には、景気は持ち直し、緩やかな回復過程に入ってきたと考えており、これまでの月例経済報告においても、こうした景気認識をお示ししてきたところでございます。
（以上）