城内大臣記者会見（令和8年8月28日）

令和8年8月28日、城内大臣が記者会見を行いました。
（令和8年8月28日（金） 10:31～10:37 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨
　おはようございます。本日は冒頭、私から１点ご報告いたします。昨日27日（木）、令和８年熊本地震非常災害対策本部において、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」がとりまとめられました。同パッケージにおいて、被災された事業者の多重債務問題に対応するため、地域経済活性化支援機構（REVIC）などを活用したファンドを含む様々な金融ツールを検討していく旨が盛り込まれたところです。なお、REVICはこれまでも地域の金融機関と連携して被災された事業者の支援に当たってきたところですが、今般の熊本地震に対しても、しっかりと支援を行っていく方針です。

2.質疑応答
（問）来週から９月になりますが、９月には4,500品目以上の飲食料品の値上げが予定されているとする民間の調査も出ています。現状の物価の認識と秋以降の物価動向の見通しについてご見解をお願いします。また、物価高対策の必要性についてもどのようにお考えか、よろしくお願いします。
（答）まず、足下の物価動向ですが、消費者物価は政策効果もございまして、足下は緩やかな上昇に抑制されており、７月の総合指数の上昇率は前年同月比で1.9％となっております。その上で、ご指摘の調査をみますと、単月では今年最多ではあるものの、2026年９月までの値上げ品目予定数は昨年の同時期に比べて現時点では減少しております。具体的には、食品値上げ品目予定数は、昨年2025年１-９月の合計が1万7,081品目、今年2026年１-９月の合計が1万4,999品目であり、昨年の同時期に比べて現時点では減少しております。一方、中東情勢によるこれまでの輸入物価・企業物価の上昇を受けた食品など消費財への価格転嫁が、秋以降、徐々に行われるとの指摘もあり、物価動向には注視をしてまいる考えです。
　いずれにしましても、物価高への対応としては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整えてまいります。実際、実質賃金は７か月連続のプラスで推移しており、最新月６月の上昇率は2.3％となっております。こうした動きについては、３月19日からガソリン価格を全国平均1リットルあたり170円程度に抑制していることや、この夏（７月から９月）、標準的な家庭で、３か月で5,000円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を行っていること、そして電気・ガス料金支援の対象とならない高圧電力やLPガスの利用者を支援するための「重点支援地方交付金の追加」（1,000億円）など、物価高対応の政策効果も反映されております。加えて、今年12月の年末調整においては、納税者１人当たり３～６万円の所得税減税を予定しており、家計消費を所得面から支えることとなっております。
　改めて、政府としては、物価動向や、それが経済に与える影響を注視するとともに、令和８年度補正予算で創設いたしました中東情勢等対応予備費（2.5兆円）も活用し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、情勢の変化に応じて、高市総理のご指示の下、関係閣僚とも緊密に連携してしっかりと対応してまいる考えです。
（以上）