内閣府大臣官房政府広報室公式SNS運用方針

1．総則

本方針は、内閣府大臣官房政府広報室（以下「政府広報室」という。）が運用する以下のSNSのアカウント（以下「政府広報公式SNS」という。）の運用に関する事項について定めるものです。

（1）　X

内閣府政府広報オンラインX（@gov_online）
https://twitter.com/gov_online

（2）　Facebook

内閣府政府広報オンラインFacebook（@gov.online）
https://www.facebook.com/gov.online

内閣府政府広報広告配信専用Facebook（@gov.online.ad）
https://www.facebook.com/gov.online.ad

（3）　Instagram

内閣府政府広報Instagram（@gov_online）
https://www.instagram.com/gov_online/

Highlighting Japan（@highlightingjapan）
https://www.instagram.com/highlightingjapan/

2．基本方針

政府広報室では、政府の重要施策や各府省の制度・取組について、様々な媒体を通じて広報活動を実施しています。政府広報公式SNSは、特に国民生活に身近なテーマをピックアップし、イラスト、写真・動画を活用しながら分かりやすくお届けしてまいります。

3．運用方法

（1）発信内容

ア．政府広報ウェブサイト（内閣府大臣官房政府広報室が管理・運営するウェブサイト）の記事に関する情報（動画・画像等の情報を含む。）

イ．政府広報室が制作した広報コンテンツに関する情報

ウ．上記のほか政府広報活動において重要と思われる情報

（2）他のアカウントのフォロー等

国、政府機関、地方公共団体又は公共性の高い機関のアカウントに対して以外は原則として「フォロー」、「いいね！」、「リポスト」等はしません。

4．免責事項

政府広報公式SNSの掲載情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者が当該SNSの情報を用いて行う一切の行為については、政府広報室は何ら責任を負うものではありません。
政府広報公式SNSに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害について、また、政府広報公式SNSに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害については、政府広報室は責任を負いかねますのでご了承ください。
コメント等の投稿に係る著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当室に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当室に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
上記のほか、政府広報公式SNSに関連して生じたいかなる損害についても政府広報室は一切の責任を負いません。

5．知的財産権

政府広報公式SNSに掲載されている、写真、イラスト、音声、動画及び記事等の知的財産権は、政府広報室又は正当な権利を有する者に帰属します。
政府広報公式SNSに対する「いいね！」、「フォロー」、「リポスト」等のソーシャルメディアが提供する機能については、自由に使用していただけます。

（出典の記載例）

出典：内閣府政府広報オンラインX（https://twitter.com/gov_online）
出典：内閣府政府広報 Instagram（https://www.instagram.com/gov_online/）

6．留意事項

本運用方針は、事前に告知なく変更する場合があります。
また、政府広報公式SNSのアカウント運用に当たって、投稿内容に関係のないコメントや以下の各項に該当すると判断したコメント等は、予告なく全部又は一部を非表示、削除、拒否する場合があります。なお、コメント等には個別の対応はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

法令等に違反する内容又は違反するおそれがあるもの
公序良俗に反するもの
犯罪行為を助長するもの
特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの
著作権、商標権、肖像権など内閣府又は第三者の知的所有権を侵害するもの
本人の承諾なく個人情報を特定開示漏えいする等プライバシーを害するもの
広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的としたもの
政治、宗教活動を目的としたもの
記載された内容が虚偽又は著しく事実と異なるもの
人種・思想・信条等を差別し、又は差別を助長させるもの
他のユーザー、第三者等になりすますもの
当室の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
当室の発信する内容に関係のないもの
同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメント等や似通ったコメント等
その他当室が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

7．準拠法及び合意管轄

（1）本運用方針は、日本国国内法に基づいて解釈されます。

（2）本運用方針によるコンテンツの利用及び本運用方針に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）は、当該紛争に係るコンテンツ又は本運用方針を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意裁判所とします。