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特集「「高齢者の消費者トラブル」未然防止」

政府からのメッセージ

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(平成24年10月1日に巣鴨で実施されたキックオフイベントでの阿南消費者庁長官 挨拶(あいさつ)より)

この10月から、内閣府政府広報室、消費者庁、警察庁、金融庁が連携して、「『高齢者の消費者トラブル』未然防止啓発キャンペーン」を実施することとなりました。

今回、このキャンペーンを実施することになった背景としては、高齢者の消費者トラブルの増加があります。全国の消費生活センター等に寄せられる財産分野に係る消費生活相談の件数は、全体として減少している一方で、70歳以上の高齢者からの相談件数は、逆に年々増加しています。

阿南消費者庁長官

高齢者からの消費生活相談の増加の背景には、訪問販売や電話勧誘による儲け話のトラブルの増加があります。その勧誘の手口は巧妙化しており、一度被害にあった方が再び被害に遭ってしまうケースもあるなど、見過ごすことのできない状態となっています。

野田総理の指示に基づき、今般9月14日に「消費者安心アクションプラン」の原案を、政府としてとりまとめたところですが、このアクションプランにおいては、消費者政策の中で重点的に取り組むべき課題のひとつとして「高齢者の消費者トラブルの防止」を位置付けております。

本キャンペーンは、この「消費者安心アクションプラン」の施策の一環として行うものであり、近年増加する高齢者を中心とした消費者トラブルの未然防止・啓発と相談窓口の周知を目的としています。

10月1日の東京・巣鴨でのキックオフ・イベントを皮切りに、テレビ、新聞等の様々な媒体も用いて、消費者への注意喚起、情報提供に取り組んでまいります。  このキャンペーンを機に、高齢者の皆さまはもとより、身の回りに高齢者がおられる方々にも、高齢者の消費者トラブル防止に、一層のご理解ご協力をいただければ、と存じます。

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