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特集「「高齢者の消費者トラブル」未然防止」

政府の施策や取組

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消費者が安心して暮らせる社会の構築を目指して

消費者安心アクションプラン

「消費者安心アクションプラン」原案取りまとめ(平成24年9月14日公表)

食品と放射能の問題や高齢者の老後資金を狙った悪質商法対策に重点的に取り組むという野田総理からの指示を受け、「食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」と「高齢者の消費者トラブルの防止」を二本柱とした「消費者安心アクションプラン」の原案を取りまとめました。

そのうち「高齢者の消費者トラブルの防止」では、トラブルの未然防止キャンペーンのほか悪質電話勧誘撃退モデル事業などの施策を、関係省庁が協力しながら実施していきます。

その他の施策や成立した法案など

消費者安全法の一部を改正する法律
消費者の財産被害に係るすきま事案への行政措置の導入(平成25年4月1日より施行)

実態のない利用権の取引や換金困難な外国通貨取引など他の法律では対応できない、いわゆる「法律のすき間」で重大な財産被害が起こった場合、対象となる業者に対して内閣総理大臣が取引の取りやめ等の勧告・命令などの行政措置を行えることとなりました。

特定商取引法の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立。8月22日公布。公布日から6月以内に施行)

特定商取引の対象に「訪問による買取り(訪問購入)」が追加され、契約締結日から8日以内であれば契約の一方的な解除(クーリング・オフ)ができるようになります。原則として、すべての物品が対象です。

消費者教育の推進に関する法律(平成24年8月10日成立。8月22日公布。公布日から6月以内に施行)

・学校や地域などで、消費者教育の推進や人材の育成に取り組みます。
・消費者団体や事業者・学識経験者などから構成する消費者教育推進会議が消費者庁に設置されます。

多重債務相談強化キャンペーン2012(平成24年9月1日~12月31日)

多重債務の相談は、一年中、全国の都道府県、市町村、財務局の相談窓口で受け付けていますが、キャンペーン期間中は、常設の相談窓口に加えて、全国の都道府県、弁護士会、司法書士会、中小企業団体の共同による無料相談会の開催等が行われます。

 

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