ビジネスと人権
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。こうした背景の下、令和２年10月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が策定され、同計画では、今後政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンスの促進導入への期待が表明されています。新型コロナウイルス感染症の影響で企業の活動が様々な影響を受ける中、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及び持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、企業における人権尊重の取組を進めていきましょう。
（注）人権デュー・ディリジェンスとは、企業が、人権への影響を特定・予防・軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、その追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施することをいいます。
この施策に関連したライブ配信シンポジウム・ワークショップ
茨城県：ビジネスと人権〜企業に求められる人権に配慮した行動〜
企業を始めとするあらゆる組織に，SDGs及びビジネスと人権に関する行動計画（NAP）に基づいた取組の意義を理解していただき，NAPに基づく人権的視点に立った企業行動が，企業価値の向上を促すことについて講演・パネルディスカッションを行います。
タイトル
ビジネスと人権〜企業に求められる人権に配慮した行動〜
開催日時
2020年12月4日（金） 14:00〜16:30
開催地域
茨城県
開催地動画
登壇者
- 法務省 人権擁護局長 菊池浩
- SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO 田瀬和夫
- 株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 企画部 部長代理 岡田直子
- 株式会社カスミ 取締役 執行役員 ビジネス変革本部マネジャー 満行光史郎
- 経団連常務理事・SDGs本部長、NAP作業部会構成員 長谷川知子
- 国際労働機関（ILO）駐日代表、NAP第３回諮問委員 高﨑真一
- 前・日弁連国際人権問題委員会委員長、NAP諮問委員会構成員 大村恵実
- 不二製油グループ本社株式会社 ESG経営グループCSRチーム 山田瑶（当日欠席）
- 法務省 人権擁護局 人権啓発課長 江口幹太
プログラム
1. 開会挨拶 菊池浩
2. 基調講演 「SDGsと人権」田瀬和夫
3. 事例発表
- 「日立サステナビリティ戦略について」岡田直子
ご講演資料［PDFファイル：4.38MB］ - 「USMH/カスミのデジタル変革と買い物弱者問題への取り組み」満行光史郎
ご講演資料［PDFファイル：3.85MB］ - 「不二製油グループの「ビジネスと人権」の取り組み」山田瑶（当日欠席）
4. パネルディスカッション 「SDGs及びNAP公表を受けての企業の取組について」
ファシリテーター：田瀬和夫
パネリスト：
長谷川知子/高﨑真一/大村恵美/満行光史郎/山田瑶（当日欠席）
5. 閉会挨拶 江口幹太
＊山田様はご都合により欠席
議事要旨・
議事録
施策紹介
47都道府県で行われるシンポジウム等のテーマ概要を施策別にご紹介します。
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