政府広報 防災・災害ポータル 災害の備えを日本の標準装備に

日頃の備えが
あなたと大切な家族を
守ります!

いつ発生するか分からない災害。
日頃からの備えがあれば、
あなたと大切な家族を守ることができます。
また、万一、災害が発生したときには、
周囲の人たちと協力することが
大切となってきます。
日頃のあいさつや、やりとりのなかで、
いざというときに助け合える関係を
つくっておきましょう。

1 その時、どう動く? いのちと暮らしを守る防災・災害ガイド

2 日本で起こり得る大規模地震とは

地震は全国どこでも発生し得ますが、今回は、今後発生するおそれのある大規模地震のうち「千島海溝地震、日本海溝地震」「首都直下地震」「南海トラフ地震」の3つに焦点を当て、その特徴を解説します。

01 千島海溝地震、日本海溝地震

千島海溝地震、日本海溝地震とは

東日本では太平洋プレートが日本列島の下に沈み込み、深い海溝を形成しています。このうち、択捉島沖から十勝沖の海溝は千島海溝、青森県東方沖から房総沖の海溝は日本海溝と呼ばれ、これまでモーメントマグニチュード(Mw)7から9の様々な規模の地震が多数発生しています。日本海溝沿いでは平成23年(2011年)に東日本大震災が発生しましたが、その震源域の北側(岩手県沖以北)や、千島海溝沿い(北海道太平洋側)でも巨大地震が過去に発生した痕跡が残っており、その発生間隔から巨大地震の発生が切迫していると考えられています。内閣府では、千島海溝沿いと、日本海溝の岩手県沖以北で発生する最大クラスの地震をそれぞれ千島海溝地震、日本海溝地震と呼び、被害想定を行っています。

※モーメントマグニチュードとは地震を発生させる岩盤のずれの規模(ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ)を基にして計算したマグニチュード。一方で、気象庁から発表される地震・津波情報などに記載されているマグニチュードは「気象庁マグニチュード」といいます。

千島海溝地震、日本海溝地震における被害想定図。千島海溝地震(左)では最大津波高約28m・最大震度7、日本海溝地震(右)では最大津波高約30m・最大震度6強と予測されている

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは、千島海溝地震、日本海溝地震の想定震源域とその周辺でモーメントマグニチュード(Mw)7以上の地震が発生した場合に、平常時よりも相対的に大規模地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせすることで、後発地震による被害を軽減する目的として発表される情報です。運用は令和4年(2022年)12月に始まり、令和7年(2025年)12月8日に発生した青森県東方沖の地震に伴い、初めて発表されました。

先発地震から7日以内に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても百回に1回程度と低いものの、発生した場合には北海道から千葉県にかけての広い範囲で甚大な被害が想定されます。

情報が発表された際には、北海道から千葉県にかけての太平洋側で、千島海溝地震や日本海溝地震で強い揺れや高い津波が想定される地域にお住まいのかたは、後発地震の発生に備えた防災対応をとりましょう。

千島海溝、日本海溝沿いで同様の事象が発生する可能性を示した事例図。1963年の択捉島南東沖地震(Mw7.0の約18時間後にMw8.5)や、2011年の東北地方太平洋沖地震(Mw7.3の約2日後にMw9.0)のように、先発地震のあとに巨大な後発地震が発生したケースを図解

02 首都直下地震

首都直下地震とは

首都直下地震は、東京圏およびその周辺地域におけるプレート境界またはその内部を震源とする大規模な地震を指します。

東京圏は、政治・経済・行政などの首都中枢機能が集積し、人口や建築物も密集しているため、大規模地震が発生した場合、人的・物的被害や経済被害は甚大なものになると予想されています。

首都直下地震の想定地図。南関東地域の直下で発生するM7クラスの地震と、相模トラフ沿いで発生するM8クラスの地震の2つの発生想定領域を示している

03 南海トラフ地震

南海トラフ地震とは

南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県の太平洋沿岸(駿河湾から日向灘)にかけての「南海トラフ」のプレート境界を震源域とする大規模地震です。
過去100年から150年間隔で繰り返し発生してきました。

過去に発生した南海トラフ地震を振り返ると、広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8以上の地震が時間差をおいて連続して発生したりしたことが知られています。

南海トラフ地震の想定震源域マップ。静岡県から宮崎県にかけてのフィリピン海プレート境界を含む広い範囲を示している

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると評価された場合などに、気象庁から発表される情報です。住民、自治体、企業などが後発地震に対する防災対応をとるために、令和元年(2019年)5月から運用が開始されました。

南海トラフ地震臨時情報は、住民などが防災対応をイメージしやすいよう「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4種類のキーワードのいずれかを付けて発表します。

気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5から30分後に南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表されます。
その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表されます。

■ 南海トラフ地震臨時情報の4種類のキーワード
南海トラフ地震臨時情報の4種類のキーワード

3 臨時情報や後発地震注意情報の発表に伴う防災行動

地震が発生し、揺れを感じたり津波警報等が発表されたりした場合、ただちに避難することが重要です。
揺れなどの被害が少なかった地域でも、臨時情報等が発表された場合には、情報の種類に応じた防災行動を実施してください。

南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震警戒)

  • 巨大地震警戒の場合は事前避難

  • 日頃からの備えを再確認する

  • すぐに逃げ出せる態勢を維持する

  • 非常持出品を常時携帯する

  • 揺れによる倒壊へ備える

  • 土砂災害等に注意する

  • 緊急情報を取得できる体制を確保する
南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震注意)

  • 日頃からの備えを再確認する

  • すぐに逃げ出せる態勢を維持する

  • 非常持出品を常時携帯する

  • 揺れによる倒壊へ備える

  • 土砂災害等に注意する

  • 緊急情報を取得できる体制を確保する
北海道・三陸沖後発地震
注意情報

  • 日頃からの備えを再確認する

  • すぐに逃げ出せる態勢を維持する

  • 非常持出品を常時携帯する

  • 揺れによる倒壊へ備える

  • 土砂災害等に注意する

  • 緊急情報を取得できる体制を確保する

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防災関連情報リンク集

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