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特集

平成29年1月1日から「育児・介護休業法」が変わります。

事業主の皆さまの疑問に
お答えします。

Qうちは中小企業で就業規則もないですが、今回の改正は関係あるの?

A.事業規模に関わりなく、全ての事業主の方が対象となります。
就業規則がなくても、従業員から申出があれば改正法に沿って育児休業・介護休業などを取らせなければなりません。

お問い合わせ先はこちら

Q改正までにどういったことを
しなければならないの?

A.就業規則に育児・介護関連制度を規定又は改定し、従業員が10人以上の場合は、所管の労働基準監督署に届け出てください。従業員への周知にも努めましょう。
就業規則の規定例はこちら

お問い合わせ先はこちら

Q就業規則を変更しないとどうなるの?

A.事業所を所管する都道府県労働局からの指導の対象となる可能性があります。

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Q従業員が休んでいる間の社会保険料は
どうなるの?

A.育児休業については、事業主も従業員も社会保険料が免除されます。(手続きが必要です)
介護休業については、免除されません。
詳しくは、年金事務所・健康保険組合へお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちら

Q育児や介護と仕事を両立しやすくする取組をしたらもらえる助成金はあるの?

A.法律上の制度を利用させることに加えて、従業員が制度を利用しやすくなるような取組を行った場合、申請できる助成金があります。(各助成金にて要件あり)
助成金についてはこちら

お問い合わせ先はこちら

Q事業主には、妊娠・出産、育児休業等に関する
ハラスメントの防止義務があるんですか?

A.事業主による妊娠・出産、育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止されています。
これに加え、上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせ等について、防止する措置を講じることが事業主へ義務付けられました。これは派遣労働者の派遣先にも適用されます。

お問い合わせ先はこちら

育児・介護休業法の内容等、
詳しくは都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
お問い合わせください。

北海道
011-709-2715
青森
017-734-4211
岩手
019-604-3010
宮城
022-299-8834
秋田
018-862-6684
山形
023-624-8228
福島
024-536-2777
茨城
029-277-8295
栃木
028-633-2795
群馬
027-896-4739
埼玉
048-600-6210
千葉
043-221-2307
東京
03-3512-1611
神奈川
045-211-7380
新潟
025-288-3511
富山
076-432-2740
石川
076-265-4429
福井
0776-22-3947
山梨
055-225-2851
長野
026-223-0560
岐阜
058-245-1550
静岡
054-252-5310
愛知
052-219-5509
三重
059-226-2318
滋賀
077-523-1190
京都
075-241-3212
大阪
06-6941-8940
兵庫
078-367-0820
奈良
0742-32-0210
和歌山
073-488-1170
鳥取
0857-29-1709
島根
0852-31-1161
岡山
086-225-2017
広島
082-221-9247
山口
083-995-0390
徳島
088-652-2718
香川
087-811-8924
愛媛
089-935-5222
高知
088-885-6041
福岡
092-411-4894
佐賀
0952-32-7167
長崎
095-801-0050
熊本
096-352-3865
大分
097-532-4025
宮崎
0985-38-8821
鹿児島
099-223-8239
沖縄
098-868-4380
 
 

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