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特集

平成29年1月1日から「育児・介護休業法」が変わります。

介護休業を利用する方の
疑問にお答えします。

Q介護休業は誰でも取れるの?

A.介護休業は、要介護状態(※下記参照)にある対象家族を介護するために取得することができる休業制度です。男性でも女性でも取得することができ、配偶者が専業主婦(夫)でも取得することができます。ただし、日雇いの方は取得できないほか、有期契約労働者の方は一定の要件があります。
その他の制度はこちら

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Q要介護状態ってどんな状態?
対象家族って?

A.要介護状態とは、
①介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上
または、
②以下判断基準において、一定の状態にある場合
を言います。
判断基準はこちら
また、対象家族とは、配偶者(事実婚含む)、父母及び子、祖父母、兄弟姉妹及び孫です。

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Q今回の改正によってどのような
メリットがあるの?

A.●これまで、介護休業は原則1回に限り取得できましたが、今回の改正により3回に分けて取得することができるようになりました。介護休暇も1日又は半日単位のどちらかを選択して取得できるようになり、使い勝手のよいものとなりました。
●介護のための短時間勤務等(所定労働時間の短縮等の措置)は、これまで介護休業と通算して93日までとなっていましたが、改正により、介護休業期間とは別に、制度の利用開始から3年以上の期間で2回以上取得できるようになりました。
●介護のための所定外労働の制限(残業の免除)も新設され、事業主へ請求をすれば、残業を命じられることなく、仕事と介護を両立することが可能となります。

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Q具体的にはどうやって休業を取るの?

A.まずは自社の就業規則で休業の期間や申出の手続きを確認してください。(会社によっては法律を上回った制度内容としている場合があります。)就業規則がどこにあるかわからない場合は、事業主又は人事労務を担当している部署に聞いてみましょう。
また、もし就業規則に記載がない場合でも、法律を根拠にして申出できます。
申出をする際は、口頭ではなく、書面で休業期間を明示した上で行ってください。
介護休業申出書の様式例はこちら

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Q休業したことで嫌がらせをされたり、
辞めさせられたりしないの?

A.介護休業を取ったことによって、事業主が解雇や退職勧奨をすることは法律で禁止されています。また、事業主には、上司や同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じる義務が課されています。もし、法律違反かもと思ったら、お勤め先の都道府県の労働局の雇用環境・均等部(室)までご相談ください。匿名でもかまいません。

お問い合わせ先はこちら

育児・介護休業法の内容等、
詳しくは都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
お問い合わせください。

北海道
011-709-2715
青森
017-734-4211
岩手
019-604-3010
宮城
022-299-8834
秋田
018-862-6684
山形
023-624-8228
福島
024-536-2777
茨城
029-277-8295
栃木
028-633-2795
群馬
027-896-4739
埼玉
048-600-6210
千葉
043-221-2307
東京
03-3512-1611
神奈川
045-211-7380
新潟
025-288-3511
富山
076-432-2740
石川
076-265-4429
福井
0776-22-3947
山梨
055-225-2851
長野
026-223-0560
岐阜
058-245-1550
静岡
054-252-5310
愛知
052-219-5509
三重
059-226-2318
滋賀
077-523-1190
京都
075-241-3212
大阪
06-6941-8940
兵庫
078-367-0820
奈良
0742-32-0210
和歌山
073-488-1170
鳥取
0857-29-1709
島根
0852-31-1161
岡山
086-225-2017
広島
082-221-9247
山口
083-995-0390
徳島
088-652-2718
香川
087-811-8924
愛媛
089-935-5222
高知
088-885-6041
福岡
092-411-4894
佐賀
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長崎
095-801-0050
熊本
096-352-3865
大分
097-532-4025
宮崎
0985-38-8821
鹿児島
099-223-8239
沖縄
098-868-4380
 
 

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