- 令和元年5月28日
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消費税の軽減税率制度のページを更新しました。
- 平成31年3月7日
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第6回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議及び第6回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会(合同会議)を開催しました。
- 平成30年11月28日
- 平成30年11月16日
- 平成30年10月26日
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第4回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会及び
第4回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議(合同会議)を開催しました。 - 平成30年10月5日
- 平成30年5月18日
- 平成30年1月29日
- 平成29年7月26日
- 平成28年12月26日
- 平成28年11月29日
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消費税の軽減税率制度のページを更新しました。
- 平成28年11月28日
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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律が公布、施行されました。
- 平成28年8月24日
- 平成28年6月1日
- 平成28年4月8日
- 平成28年4月1日
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消費税の軽減税率制度のページを開設しました。
特集
消費税の軽減税率制度
特集
消費税の軽減税率制度
消費税率引上げについてはこちら
令和元年（2019年）10月から消費税の
軽減税率制度が実施されます。
～事業者の準備と支援～
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
「消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」
に係る情報についてはこちら（関連リンク）
新着情報
対象品目はどのようなもの？
事業者にはどのような影響があるの？
どんなサポートがあるの？
消費税軽減税率制度に関する相談窓口
軽減税率制度の内容についてのご相談は
（国税庁）軽減税率電話相談窓口
軽減税率制度（軽減税率対象品目の内容、税額計算の方法など）のご質問・ご相談を受け付けております。
1．消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
- 専用ダイヤル：
- 0120－205－553（通話料無料）
（ナビダイヤル：0570-030-456（通話料がかかります））もご利用いただけます。
- 【受付時間】
- 9：00～17：00（土・日・祝除く）
※令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
2．電話相談センター
最寄り（又は所轄）の税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「3」を押すと、電話相談センターにつながります。（通話料がかかります。）
税務署の連絡先は国税庁ホームページでご案内しています。
- 【受付時間】
- 8：30～17：00（土・日・祝除く）
税務署の電話番号等につきましては、国税庁のホームページからご確認いただくことができます。
軽減税率制度の実施に伴う中小・小規模事業者に
対する補助金について知りたい方は
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
複数税率対応レジの導入等、受発注・請求書管理システムの改修等の支援に関するお問い合わせ
- 専用ダイヤル：
- 0120－398－111（通話料無料）
- 【受付時間】
- 9：00～17：00（土・日・祝除く）
※令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
中小企業団体相談窓口
軽減税率制度の実施に伴う中小・小規模事業者の支援（個別相談、講習会の開催、専門家派遣等）に関するお問い合わせ
全国の商工会議所
全国の商工会
47都道府県の中小企業団体中央会
47都道府県の商店街振興組合連合会
各商工会議所等の連絡先は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
消費税の転嫁等に関するご相談や、
軽減税率制度に関する一般的なお問い合わせは
(内閣府）消費税価格転嫁等総合相談センター
消費税の転嫁・総額表示や軽減税率制度の概要等に関するご相談を受け付けているほか、消費税の転嫁拒否などの行為について
ご相談者のご意向により、センターから担当省庁に通知します。
- フリーダイヤル：
- 0120－200－040
（IP電話を含む固定電話からおかけの場合。）
- ナビダイヤル：
- 0570－200－123
（お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額はガイダンスでご案内しております。）
- 【受付時間】
- 9：00～17：00（土・日・祝除く）
※令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
みなさまのご意見をお聞かせください。
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