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消費税の軽減税率制度

特集

消費税の軽減税率制度

事業者にはどのような影響があるの?

平成31年10月からは「区分記載請求書等保存方式」に

平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項

「区分記載請求書」の記載事項

「区分記載請求書」の記載事項は次のとおりです。

  • 発行者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名又は名称
  • (追加) 軽減税率の対象品目である 旨(「※」印等をつけることにより明記)
  • (追加) 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。
※新たに追加された2項目の記載がない「区分記載請求書」を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて「区分記載請求書」に追記することができます。
※免税事業者も「区分記載請求書」を交付することができます。

(参考)現行制度から変わらない点

・「区分記載請求書」には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売事業者等が交付するレシートなど取引の事実を証する書類も含まれます。

・「区分記載請求書」の交付義務及び交付した「区分記載請求書」の写しの保存義務はありません。

・「区分記載請求書」及び「帳簿」の保存が仕入税額控除(仕入先に支払った消費税相当額を差し引く)の要件となります。

・支払対価の額が3万円未満の場合や「区分記載請求書」の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、「帳簿」への記載及び保存により仕入税額控除をすることができます。

税額の計算方法

税額の計算方法は、今までの計算方法と変わりませんが、消費税率が8%と10%の2つになるため、適用税率ごとの取引総額に110分の10、108分の8を乗じて売上げ(仕入れ)に係る消費税額等を計算(割戻し計算)します。

税額の計算概要
※詳しくはパソコンでご覧ください

税額計算の特例

軽減税率制度実施後は、事業者は税率ごとに区分して経理を行う必要がありますが、中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税事業者)の準備の負担等に配慮し、平成35年9月30日まで、税額計算の特例が設けられています。

(1)売上税額の計算の特例

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者について、軽減税率制度の実施から4年間(注)、 課税売上げに一定の割合を乗じて、軽減税率対象品目の売上げを計算することができる特例が設けられています。

(注)平成31年10月1日から平成35年9月30日までの期間

 

特例による売上税額の計算方法 ※一定の割合
(参考)原則の計算方法

(2)仕入税額の計算の特例

仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、

  1. 課税仕入れに一定の割合を乗じて、軽減税率対象品目の仕入れを計算することができる特例が軽減税率制度の実施から1年間(注1)
  2. 簡易課税制度の事後選択による適用等の特例が軽減税率制度の実施から1年間(注2)

設けられています。

(注1)平成31年10月1日から平成32年9月30日の属する課税期間の末日までの期間
(注2)平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日の属する課税期間。

特例による仕入税額計算方法 一定の割合 (参考)原則の計算方法

「区分記載請求書等保存方式」は平成35年9月30日で終了します。同年10月1日からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。

お問合わせはこちら

「軽減税率制度」詳しくはこちら(関連リンク)

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