特集
消費税の軽減税率制度
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消費税の軽減税率制度
どんなサポートがあるの？
レジの導入・システム改修等支援
平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、8％と10％という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などもあることでしょう。その場合、費用の一部は、中小企業庁が中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を通じて補助することとなっています。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。
また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。
複数税率対応レジの導入等支援
対象者
軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
補助率
原則 3／4
なお、3万円未満のレジ購入の場合4／5
補助上限
レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円(※)
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、1事業者あたり上限200万円
※2019年2月6日から券売機を補助対象化
完了期限
2019年9月30日まで
受発注システムの改修等支援
対象者
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率
原則 3／4
補助上限
1,000万円（発注システム）
150万円（受注システム）
完了期限
2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要
請求書管理システムの改修等支援
※2019年2月6日から補助対象化
対象者
軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム（※）の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム
補助率
原則 3／4
補助上限
150万円
完了期限
2019年9月30日まで
簡単なリーフレットをご用意しましたのでご覧ください。
これらの支援について詳しくは中小機構が設置する「軽減税率対策補助金事務局」ホームページをご覧ください。
お電話で問い合わせを受け付けております。
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
- 専用ダイヤル：
- 0120－398－111（通話料無料）
- 【受付時間】
- 9：00～17：00（土・日・祝除く）
このほかに、複数税率に対応するための設備投資（レジの導入・改修やシステムの改修・入れ替え等）の費用には、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。
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