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消費税の軽減税率制度

特集

消費税の軽減税率制度

どんなサポートがあるの?

レジの導入・システム改修等支援

平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などもあることでしょう。その場合、費用の一部は、中小企業庁が中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を通じて補助することとなっています。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。

また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。

複数税率対応レジの導入等支援

対象者

複数税率への対応が必要となる中小の小売事業者等(複数税率対応レジを持たない者に限る)

補助率

原則 2/3
・導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4
・タブレット等の汎用端末は1/2(周辺機器とのセット購入のみ補助対象)

補助上限

レジ1台あたり20万円。新たに行なう商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算。複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限。

受発注システムの改修等支援

対象者

軽減税率制度の実施に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

補助率

2/3

補助上限

小売事業者等の発注システムの場合1,000万円。
卸売事業者等の受注システムの場合150万円。
発注システム・受注システム両方の場合1,000万円。

これらの支援について詳しくは中小機構が設置する「軽減税率対策補助金事務局」ホームページをご覧ください。

URL:http://kzt-hojo.jp

お電話で問い合わせを受け付けております。

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

専用ダイヤル:0570-081-222(ナビダイヤル)公開03番号:03-6627-1317(IP電話用)【受付時間】9:00〜17:00(土・日・祝除く)

このほかに、複数税率に対応するための設備投資(レジの導入・改修やシステムの改修・入れ替え等)の費用には、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。

お問合わせはこちら

「軽減税率制度」詳しくはこちら(関連リンク)

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