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平成29年12月11日更新

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高齢者の被害の実態

特殊詐欺の被害は依然として高水準

"特殊詐欺"とは
"特殊詐欺"とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振り込みやその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。
被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移
平成28年中の認知件数は14,154件(前年比+330件、+2.4%)、被害額は407.7億円(-74.3億円、-15.4%)で、被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移しています。特に高齢者(65歳以上)の被害件数は11,062件(+421件、+4.0%)で、その割合は全体の78.2%と非常に高くなっています。
“認知件数被害額”に含まれない被害も
"認知件数"とは警察において把握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると実際はこの数字をはるかに上回るとされています。

特殊詐欺認知・検挙状況

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
認知件数 8,693 11,998 13,392 13,824 14,154
被害総額 約364億円 約489億円 約565億円 約482億円 約408億円
検挙件数 2,990 3,419 3,252 4,112 4,471
検挙人員 1,523 1,774 1,985 2,506 2,369

(資料:警察庁 平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について)

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高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口には引き続き注意

詐欺的な手口に関する高齢者の相談は依然として多い
近年、高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談※が多くなっています。この数年間を見ると、詐欺的な手口に関する相談は2014年まで増加傾向にあり、2016年も依然として高水準にあり、前年から横ばいの状況となっています。

※「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目が入力された相談。

高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談

(資料:平成29年版消費者白書)

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劇場型勧誘は依然として高齢者に多い

劇場型勧誘は減少しているものの、引き続き注意が必要
詐欺的な手口のうち高齢者が巻き込まれるトラブルの典型例である、複数の事業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談は、この数年数多く寄せられていました。しかし、2015年は前年に比べ大きく減少し、2016年も前年から約4割減少しました。ただし、その中で高齢者の占める割合は8割を超えており、手口や対象となる商品にも変化が見られるため、引き続き注意が必要です。
社会貢献にもつながるような名目をうたう詐欺にも注意
これまでは、未公開株や社債等、金融商品への投資勧誘が中心でしたが、最近は社会貢献にもつながるような名目をうたい、「名義を貸してほしい」、「代わりに買ってほしい」といった内容も見られるようになりました。2015年度に消費者庁は、介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する事業者や、風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者等、劇場型勧誘の手口に関する注意喚起を行っています。
その他のトラブルにも引き続き注意
一見消費者には商品の価値が分かりにくい、仏像やダイヤモンド・古銭なども、劇場型勧誘の対象商品として見られるようになってきています。
また、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催に関連した投資トラブルについても、東京が開催地に決定した時期より最近は相談が少なくなっていますが、チケットに関連した詐欺的な勧誘が見られるなどするため、今後も注意が必要です。
宅配便等でお金を送付するよう指示することは全て詐欺に共通する手口です。事業者から宅配便等でお金を送付するよう指示されても応じてはいけません。

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仮想通貨をめぐる勧誘トラブルが増加

インターネットを通じて電子的に取引される、ビットコイン等のいわゆる「仮想通貨」をめぐり、投資や利殖をうたってその購入を勧誘する際のトラブルについての相談が高齢者を中心に2016年10月以降に急増しています。
「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが多くなっています。また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型勧誘に関するトラブルも多くみられます。
仮想通貨には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。
2017年4月から、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。契約をする際は、登録事業者であるか確認し、「必ずもうかる」という言葉はうのみにせず、リスクも十分理解するようにしましょう。

「仮想通貨」に関する相談

(資料:平成29年版消費者白書)

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個人情報削除を持ち掛ける詐欺的なトラブルは引き続き注意

「個人情報を削除してあげる」などは要注意
2014年度に顕著となった、高齢者に多い「個人情報の削除」を持ち掛ける詐欺に関するトラブルは、公的機関等をかたり、「個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと勧誘し、お金をだまし取ろうとする詐欺的なものです。社会的に話題となった事件や新しい制度に便乗した手口が見られます。

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