国土強靱化
シンポジウム
in 熊本

1.　熊本地震の経験から

毛利真に災害に強い地域をつくる上で、今後どんな心構えや取組が行政、企業、個人として必要になってくるのか議論を深めたいと思います。まず、熊本地震を経験された大西さん、久我さん、片岡さんからご発言ください。

大西熊本地震では、避難者数が想定の3倍の11万人に上り大混乱を来しました。全国からの救援物資も避難所へ配送できず、公助の限界を痛感しました。これを教訓に、校区防災連絡会の結成と地域特性を生かした避難所運営マニュアルの作成など、平時から顔の見える関係づくりを推進しています。

久我震災後、経済活動の復興に向けて、地震に特化した小規模事業者向け補助金や施設、設備の復旧を目的としたグループ補助金を遅滞なく申請し喜ばれました。その力となったのが商工会議所のネットワークで、不測の災害を乗り越えるには「共助がとても重要」ということを改めてかみしめました。

片岡熊本地震本震の速報を見て、茨城から熊本の実家へ車を飛ばしました。育児中の妹からリクエストされた紙おむつや離乳食、ほかには東日本大震災の折、被災者から「あるとうれしい」と聞いたヘアゴムやペン、メモ紙などの日用品をたくさん持ち込んだところ、近所や親戚からも感謝されました。

3.　今後の取組や抱負

毛利「住民主体の防災による安全・安心の向上」「最新のデジタル技術を活用した災害リスク情報システムの構築」「多様な人材の参画によるマンパワー確保」という、防災を前進させるキーワードが見つかりました。続いて、今後の取組や抱負を、それぞれお話しいただければと思います。

片岡今日のシンポジウムを通して、「自分自身の強靱化も大切だ」と強く思いました。「災害は避けられない」を前提に過ごせば、いざというときに「こう対処する」「ご近所にこんな手助けができる」の心構えもできます。多くの人がこの意識を持つことで、コミュニティの防災力も自然と高まるでしょう。

久我私ども鶴屋百貨店は、市民生活に欠かせない社会インフラであると胸に刻んできました。震災２週間後の4月29日、6月からの復旧再開を発表し、間に合わせました。コミュニティをつなぐ場としての機能も再認識し、非常時に皆さんのお役に立てるよう、2年かけて耐震補強の強化も行いました。

大西災害時、市民の生命や財産、個人の尊厳などを守るために、昨年10月、市防災基本条例を施行しました。7年前の熊本地震の記憶や教訓を忘れがちという人が増え、コロナ禍で地域活動の参加率も低迷することへの危機感からです。条例を契機に、真に災害に強いまちの実現をめざしたいと思います。

松尾災害に立ち向かうには、日頃の備えが肝心です。住民、消防団、町内会など地域の構成員を主体に、防災会議には行政や関係機関も加わり、それぞれの役割を確認しながら災害に強いまちづくりやひとづくりを進めて行くのです。私は、この取組を「コミュニティ・レジリエンス」と総称し、その普及に力を注ぐ決意です。

三谷災害リスクに応じて私たちの行動は変わります。必要な備えも変わります。「自分の身は自分で守る」と同時に、地域が団結し、行政と市民、専門家なども参加してまちのリスクを知ることが大事です。こうして地区防災マップや地区タイムラインを作成し毎年見直すことで、地域の防災力が鍛えられます。

浅野防災を考える上で、普段から社会の格差や不平など、差別をなくしておくことが重要です。被災者には弱者や性的マイノリティーの人、外国人もいます。根強い差別は彼らを萎縮させ、支援も届きにくくなります。多様性を認め合い、力を引き出す社会づくりを促進したいです。

毛利国土強靱化の言葉からは、どうしてもインフラ整備をイメージしがちです。しかし、パネラーのお話のように、コミュニティ単位での地道な取組や継続的な支援がいかに重要であるかが分かりました。また、誰しも災害と無縁ではいられません。自分事として災害リスクにどう向き合うか、一人ひとりが考えるきっかけにもなったと思います。今日はありがとうございました。