令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました

高校生等の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、返済不要で授業料の支援を受けられます。

世帯年収にかかわらず、私立高校へ通う生徒に対する支援金の支給限度額(年額※)が、拡充されました。

※年間の支給限度額は授業料の範囲内となります。

「高校生等奨学給付金」についても、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯に加え、年収490万円未満の世帯まで対象世帯が広がりました。

高等学校のほか、高等専門学校（1年生から3年生）や専修学校の高等課程等も対象になります。

就学支援金の授業料に対する支給限度額（年額※）は学校の種類によって異なります。国立・公立・私立の場合の授業料に対する支給限度額（年額※）は下記となります。

入学後、学校から申請書類が配布されます。学校や学校の所在する都道府県によって申請方法が異なるため、学校からの案内に従って手続きを行います。

「高校生等奨学給付金」は、教科書費、教材費、学用品費など、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。

年収490万円未満の世帯までが対象で、保護者等の所得によって給付額は異なります。

※生徒の国籍・在留資格等で対象となる世帯の範囲が異なります。

※在学中に家計が急変し、対象世帯となった場合も支援を受けることができます。

給付金の支給を希望する場合は、保護者の方からの申し込みが必要です。申請時期や提出先は、都道府県や学校によって異なるため、お住まいの都道府県又は学校にお問い合わせください。新入生は、４月から６月に一部早期支給の申請が可能です。

※高等学校等就学支援金とは別々に申込みが必要です。