返さなくていい
この制度の特長のひとつが、給付型奨学金でサポートすること。奨学金は将来的に返さなければいけないというイメージがあるかもしれませんが、奨学金には貸与型と給付型があり、給付型は返還不要。返す必要のない奨学金なのです。
奨学金だけじゃない
奨学金だけでは学生生活をおくることが難しい場合もありますが、この制度では給付型奨学金にくわえて、入学金・授業料の減免をダブルでサポート。最大で年間約91万円の奨学金を受け取りながら、年間約70万円の授業料が減免されます。
支援額の例
私立大学に
自宅以外から通う場合
私立専門学校に
自宅から通う場合
※住民税非課税世帯の学生の場合
※入学金の減免は入学後速やかに申込みが必要（受付期間は学校ごとに異なります）
支援額について
入学金・授業料の減免額と給付型奨学金の支給額は、進学したい学校の種類などによって異なります。
【昼間制の場合】
上記金額は、住民税非課税世帯のかたが対象です。住民税非課税世帯に準ずる世帯のかたも支援を受けられますが、世帯収入に応じて上記金額の3分の2または3分の1の支援となります。詳細は「ポイントその４まずは世帯収入を確認」をご覧ください。
ポイントその４「まずは世帯収入を確認」を見るまた、夜間制や通信課程の場合も支援額は異なります。詳細は以下をご覧ください。
貸与型奨学金との併用について
新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構の貸与型奨学金をあわせて利用することができます。この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限があります。詳細は以下をご覧ください。有利子奨学金（第二種奨学金）は、利用月額に制限はありません。
学ぶ意欲を重視
学校の成績が要件になる支援制度もありますが、この制度では成績よりもやる気を重視。みなさんの学びたい気持ちを面談やレポートで確認させていただきます。これまで大学等への進学を考えたことがなく、成績が振るわなかったかたでも、意欲と努力次第で対象になります。
学ぶ意欲の確認について
学ぶ意欲については、以下のような流れで確認させていただきます。
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1. 在学中の学校に相談
世帯収入や進学希望先の学校が対象かどうか調べて自分が対象かもと思ったら、いまの学校に相談します。
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2. 成績により、面談やレポートを実施
学習成績が基準に満たないときは、面談やレポートを実施。各学校が、進学の目的や進学後の学びの意志を確認します。
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3. 学校からの推薦対象に
学ぶ意欲を確認できたら、学校からの推薦対象になり、 日本学生支援機構へ申し込めます。
進学先でしっかり学ぶために活用いただく制度なので、進学後の成績や授業の出席率によっては、支援の打ち切りなどもあるのでご注意ください。
まずは世帯収入を確認
学ぶ意欲ともう一つの要件が、世帯収入です。ご家庭の収入に応じて、自分が支援対象なのかどうか、どの程度の支援額を受けられるのかが決まります。日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができるのでご活用ください。
世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります
例4人家族【本人（18歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・中学生】で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額（年額）
支援対象となる世帯年収について
この制度の支援対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生のかた。大まかな年収の目安としては、以下のとおりとなります。
【対象となる年収の目安と支援額】
基準を満たす世帯年収は、家族構成やその年齢等によっても異なります。ご自身のご家庭が対象となるか、どれくらいの支援が受けられるのか、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で調べることができます。ぜひご活用ください。
シミュレーターの使いかた
- 1. 進学資金シミュレーターにアクセス
- 2. 「シミュレーションする」をクリック（タップ）し、アンケートに回答
- 3. 「奨学金選択シミュレーション」を選び、「給付奨学金シミュレーション（生徒・学生のかた向け）」を選択
- 4. 質問に回答し終えたら「計算する」をクリック（タップ）
- 5. 対象となる場合、収入の目安と奨学金の給付金額が表示されます
シミュレーション結果は、給付型奨学金についてのみ表示されますが、給付型奨学金の対象者は入学金・ 授業料の減免対象となります。給付型奨学金の結果が満額支援の場合、減免額も満額支援となります。
さまざまな学校が対象
