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社会保障と税の一体改革
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お知らせ
平成28年12月22日
第4回社会保障制度改革推進本部が開催され、「今後の社会保障改革の実施について」などが決定等されました。
平成28年11月28日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律が公布、施行されました。
平成28年8月24日
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が、閣議決定されました。
平成28年6月1日
安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の実施時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
みんなが安心して生活できる社会をつくる 消費税が平成26年4月から8%に
改革の背景 少子高齢化という社会情勢の変化
改革の必要性 社会保障費の増加と財政状況
全世代型の社会保障制度へ(1) 子ども・子育て
全世代型の社会保障制度へ(2) 医療・介護
全世代型の社会保障制度へ(3) 年金
Q1 今、なぜ一体改革が必要なんですか?
Q2 社会保障制度改革には、具体的にどのようなメリットがあるのですか?
Q3 消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか?
Q4 消費税率の引上げ時期が変更されましたが、これによって、社会保障の充実はどのような変化が生じるのでしょうか?
消費税の引上げに伴う影響を緩和
消費税を適正に価格に転嫁するために
「社会保障と税の一体改革」関連リンク
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