社会保障制度の充実については、限られた財源の中でも、以下の（1）・（2）の対応を行っています。

• （1）平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度について、保育の受け皿整備など子ども・子育て支援の量の拡大や保育士などの職員の処遇の改善など、質の向上を行っていきます。
• （2）医療・介護では、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的にすすめます。また、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、国民健康保険への財政支援を充実し、財政基盤の強化を図ります。

これらの対応を行うために

• 年金の受給資格期間の短縮については、平成29年8月からの実施とし、法律上、消費税率10％への引上げ時に実施するとされている低所得者への福祉的給付については、消費税率引上げ時期の変更に伴い、平成31年10月からの実施とします。
• 低所得者の介護保険料の軽減強化については、平成27年4月より一部実施し、消費税率10％引上げ時までに完全実施することとしています。

Q3 消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか？