改革の趣旨　「社会保障と税の一体改革」とは｜特集-社会保障と税の一体改革

社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。
このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現します。

消費税率の引上げによる増収分を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化や、将来世代への負担の先送りの軽減を図るとともに、社会保障制度の充実を図ります。こうした取組は、社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。

世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現するため、子どもからお年寄りまで、切れ目なく全世代を対象とする社会保障の充実を図ります。

社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金です

現行 8％
（消費税6.3％、地方消費税1.7％）

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平成31年10月1日から10％
（消費税7.8％、地方消費税2.2％）

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