すべての子どもの成長を温かく見守り、支えることができる社会へ

今回の改革により、消費税が新たに少子化対策の財源として活用されています。

（1）「子ども・子育て支援新制度」を実施（平成27年4月から）

• 支援の量を拡充   必要とするすべての家庭が利用できる支援をめざして
  • 子育て世帯のニーズに応じた多様な支援を用意
  • 平成25年度から平成29年度末までに新たに約50万人分の保育の受け皿を確保
    →待機児童解消加速化プラン
• 支援の質を向上   子どもたちがより豊かに育っていける支援をめざして
  • 幼稚園や保育園、認定こども園等の職員配置の改善
    例：3歳児の職員配置の改善（20人に対して1人→15人に対して1人）
  • 幼稚園や保育園、認定こども園等の職員の処遇改善
    例：職員給与の改善（＋3％、平成29年度からはさらに＋2％）

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幼稚園   （対象年齢：3～5さい）

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

• 利用時間
  昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動（預かり保育）などを実施
• 利用できる保護者
  制限なし

保育園   （対象年齢：0～5さい）

就労している保護者等のかわりに子どもを保育する施設

• 利用時間
  夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施
• 利用できる保護者
  共働き世帯など、家庭で保育のできない保護者

認定こども園   （対象年齢：0～5さい）

教育と保育を一体的に行う施設

• 幼稚園と保育園の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う（平成18年に導入）
• 新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育園からの移行をしやすくし、さらに普及を図っていく

地域型保育   （対象年齢：0～2さい）

施設（※）より少人数の単位で0～2歳の子どもを預かる事業

• 新制度では、新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多い0～2歳児を対象とする事業を増やす
• 保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保

（※）原則20人以上

• 地域子育て支援拠点など、地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を増やします。
• 行政やNPO法人などが担い手となり、公共施設や保育園など様々な場所で行います。

• 急な用事や短期のパートタイム就労等、子育て家庭の様々なニーズに合わせて、一時預かりを利用しやすくしていきます。
  • 例:
    • 幼稚園や保育園、認定こども園、地域子育て支援拠点等での一時預かり
    • 訪問型の一時預かり

• 病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に、病院、保育園などの付設スペースで預かります。（病児保育）
• 保育園などの施設によっては、保育中の体調不良児を保護者の迎えまで安静に預かるところもあります。

• 放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない小学生が、放課後等に小学校の余裕教室、児童館等で過ごすことができる取組です。
• 地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブを増やしていくとともに、新制度では職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきます。また、小学校６年生まで対象となります。

※個々の家庭のニーズに合った施設の紹介等を行う「利用者支援」や、地域住民を会員とし、子どもの預かり等の相互援助活動に関する連絡調整を行う「ファミリー・サポート・センター」なども増やします。

（2）平成29年度末までの待機児童解消をめざす

• 「待機児童解消加速化プラン」の推進
  平成25年度から平成29年度末までに約50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消をめざします。

（3）育児休業給付の充実

• 男女ともに育児休業の取得を更に促進
  • 育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、休業開始後6月分の給付割合を67％に引上げ（平成26年4月から実施）

（4）社会的養護の充実

• 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進
• 児童養護施設等の職員配置の改善
  • 5.5人に対して1人→4人に対して1人など
• 民間児童養護施設等の職員給与の改善（＋3％、平成29年度からはさらに＋2％等）

全世代型の社会保障制度へ（2）　医療・介護