セーフティネット機能を強化して、誰もが安心して暮らせる社会へ
今回の改革により、消費税の使い道として、年金制度の充実に0.6兆円程度の財源が確保されます。それにより、社会経済情勢に対応したセーフティネット機能を強化し、長期的な持続可能性を強固にします。
年金制度を充実させます
- 遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大しました（平成26年4月から実施）
- 低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に給付金を支給（消費税率10%引上げ時に実施）
- 受給資格期間を25年から10年に短縮し、より多くの人を年金受給に結びつける（平成29年8月から実施）
参考：「社会保障と税の一体改革」におけるその他の主な施策
（1）基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化し、安定的な年金制度になりました（平成26年4月から実施）
（2）短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大（平成28年10月から実施）
・厚生年金への加入で、基礎年金に加えて厚生年金の受給対象に
・健康保険への加入で傷病手当金、出産手当金も受給対象に
・国民年金・国民健康保険にくらべて本人の保険料負担が軽減
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全世代型の社会保障制度へ（2） 医療・介護 |
