車座ふるさとトーク in 福井

実施報告掲載

福井市(平成29年3月4日開催)

出席大臣等
馬場厚生労働大臣政務官

実施府省庁 厚生労働省
開催日時 平成29年3月4日(土)9:50~11:20
開催場所 福井大学文京キャンパス
(福井県福井市)
テーマ iDeCo(個人型確定拠出年金)について
参加者数 11名
プログラム ・馬場厚生労働大臣政務官挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 厚生労働省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

老後の生活について
  • 50代になり子どもが自立した後の生活のことを考えるようになった。余裕のある生活を送るために、iDeCoも1つの選択肢として、今から何ができるのか考えている。
  • 車座ふるさとトークに出席することが決まり、親に年金や将来のことについて話をした。自分の老後の姿を考える良い機会になったと思う。
  • 働くに当たって将来に向けた貯蓄をしていきたいと思っているが、これからの結婚や出産などを考えると、どのように貯蓄していくのがよいのか悩んでしまう。
  • 父が、老後は沖縄でタクシー運転手をしたいと言っていた。自分も老後は父のように何か別のことができたらいいと思っているが、まだ20代なので具体的な行動には移せていない。
自分の資産運用について
  • 少ない掛け金でも始められることや税制上の優遇措置、受給時の所得控除などメリットは大きいと思った。一方で、投資に慣れていないと一歩引いてしまう人も多いと思うので、丁寧な説明が重要だと思う。
  • 各金融機関で様々な商品があり、どれがいいのかよく分からない。どれくらい掛け金を払うと将来的にいくらもらえるのか、数字の「見える化」ができるとよい。
  • 金融機関の窓口で働き始め、お客様は手数料の発生や運用損などのマイナスの部分を気にしてしまうので、それを超えるメリットを受けられる仕組みであるということを認識してもらうことが重要だと思う。
  • 社会保険について勉強をし始め、払っている保険料の意味が分かってきた。将来的なものは実感しづらいので、iDeCoも含めて学生の時に学べる機会があればよい。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の周知案について
  • CMを活用するのはとても良いことだと思う。出演される方が同年代であると、自分のこととして考えてくれる人もいると思う。
  • 若い世代は携帯・スマートフォンを通じて情報を得ることが多いので、携帯・スマートフォンを見たときにiDeCoの名前が出てくると興味を持つのではないか。
  • 年金制度そのものを知らない人も多いので、iDeCoを含めた全体像をいかに知ってもらうか考えていく必要があるのではないか。

越前市(平成27年12月10日開催)

出席大臣等
義家文部科学副大臣

実施府省庁 文部科学省
開催日時 平成27年12月10日(木)17:00~18:30
開催場所 福井県立武生高等学校
(福井県越前市)
テーマ 主権者教育(※)について
※社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けさせるための教育
参加者数 17名
プログラム ・義家文部科学副大臣挨拶
・参加者との意見交換
リンク先 文部科学省ホームページ
開催の様子(動画)

車座ふるさとトークでの主なご意見

【高校生・大学生】
  • 自分も主張を持っているのになぜ投票できないのか不思議に思っていたので、もうすぐ投票ができるようになることが嬉しい。
  • 嬉しい反面、自分が投票できる知識や教育が十分であるか不安に思っている。自分の中にしっかり知識を入れてから、投票に行きたい。
  • 学校で、政治のことに理解を深められる教育をしてほしかった。
  • 小学校の頃は政治についてよく分からなかったが、中学生になると自分の意見を持つようになった。中学生だった自分は意見を表す場所が無かったので、選挙権年齢が引き下げられたことに対して良いイメージをもっている。
【教員】
  • 主権者教育はこれから行うところ。文部科学省が作成した手引を利用して、社会の授業等で、まず主権者であることの意義を考えてほしい。次に公職選挙法に対して正しい知識を教え、最終的には具体的な福井の課題について賛成・反対に分かれて討論を行いたい。
  • 投票できる人を育てなければならない責任を教育界に背負わされたなと感じている。学校・地域・家庭が、この改革が良い方向になるように、連携・協力していかなければならない。小中学校で主権者教育につながるものは何かと考えたところ、「総合的な学習」で子供たちが自分の考えを持つことを積み重ねていくことが大切だと思う。
【保護者・地域の方々】
  • 主権者教育はやはり家庭だけでは難しいので、学校教育が一番重要だと思う。
  • 教育以前の問題であり、権利と義務の話である。権利と義務が一体であることを教わっていないことが、若者の投票率が低い背景ではないか。
  • 18歳に対して、公職選挙法に抵触するような不適切なアプローチがなされることを保護者としては危惧している。高校生自身が知ることも大事だが、保護者も理解していくことが大切と考えるので、次年度のPTAの議論の中にも取り入れていきたい。
  • 私たち保護者の世代でも選挙に足を運ばない人が多く、地域活動に参加する人も少ない。子供だけでなく、保護者も一緒になって、地域の課題を勉強しないといけない。今は生徒会長や級長を投票で選ぶ機会がほとんどない。小さい頃から選挙の経験をさせると、もっと子供たちの意識が選挙に向いていくと思う。
  • 教員や保護者による中立な教育を行うことが大切である。
  • シャッター通りになっている商店街において、大学と連携して、シャッターに絵を描いてもらう取組を進めている。このような地域の課題と向き合う体験をすることで、政治に関心を持っていくのではないか。
  • 大人たちがPTAなどの地域の活動に積極的に参加していかないと、子供たちに参画意識を持たせることができない。
  • 地元を好きにならないと、まちを変えていこうという気持ちにならない。変えようと思えば、投票しようという気持ちが起きると思う。地域全体で子供を育てれば、子供も地域を好きになって、良いまちづくりにつながる。
  • 家庭における主権者教育は、なにげない日常会話を積み重ねていくことで育んでいくものであると思うので、家庭での会話が何より大切である。
  • 子供たちは親の背中を見ているので、親がもっとしっかりしないといけない。地域で共に育てる「共育」と学校や家庭で教えて育てる「教育」が大切である。
  • PTAはあくまでもボランティアであるが、「自分以外の地域の子供たちのために」協力しながら、汗を流して仲間と一緒に行動する姿を子供が見て、はじめて子供が地域の方と連携して作業をするようになるので、親の教育は大事である。
  • 親が地域と関わりをもつ機会として、例えば町内会や子ども会などがあるので、地域における活動の充実が必要である。
  • 公民館も投票所に指定されている。選挙があるときに、投票の様子を子供たちに体験させてみようかと思っている。

鯖江市(平成26年6月21日開催)

出席大臣等
松本総務大臣政務官

実施府省庁 総務省
開催日時 平成26年6月21日(土)13:00~14:45
開催場所 道の駅 西山公園
(福井県鯖江市)
テーマ 統計オープンデータで拓く地方の未来
参加者数 16名
プログラム ・松本文明総務大臣政務官からの説明
・参加者との質疑応答
リンク先 総務省ホームページ

車座ふるさとトークでの主なご意見

  • プログラミングは誰にでもできる。これからは高齢者や子どもも一緒になって頑張っていく。
  • 自分の課題を自分で解決するためのツールとして、今は「読み・書き・そろばん」の後に「プログラミング」を加えていくべきだと思う。そして、プログラミングとオープンデータの両方が揃うといい形になると思う。
  • プログラミングを学びやすい環境づくりが大事。
  • オープンデータを活用したアプリを作成することで、地域活性化イベントなどに役立てている。充実した町歩き・観光の実現に貢献できる。
  • 色々なデータがオープンになっているので、自分の感性に合った、使い勝手のいいアプリを作成していきたい。
  • データをどのように見える化し、面白くしていくかを考える必要がある。オープンデータを進めるには、実績を積み上げて、市民の方に「このアプリ便利だな」と感じてもらい、そしてその裏にはオープンデータがあるのだと気付いてもらう必要がある。
  • 実際に使ってもらって初めてデータが生きる。価値を高めるために使える人を増やすことも大事。
  • 鯖江を世界一住みやすい町にしたい。そのモデルを世界中に広げたい。オープンデータを世界標準仕様にすることで、鯖江のみならず世界各地に応用できるアプリが作れるようになれば、アプリ開発者が増えると思い取り組んでいる。
  • 使わなくなった機械から基板を取り出してリユースするなどして、発明品を作っている。アプリ講習会にも行っており、ICTを使ったアイディアの実現などが夢。
  • 鯖江では眼鏡とITの融合が起きており面白い。
  • 身につける情報端末が実現されると、オープンデータも日常の中で歩きながら価値を享受できる時代になるのではないか。切り拓いていかなければならない。
  • オンライン調査を全国展開する来年の国勢調査がスマホでも回答できるのはすごい。PCやスマホでの回答率がわかるとよい。
  • 家計簿での見える化により、個人レベルでも無駄の気付きがある。自治体レベルでも、施設の使用状況などの見える化で、無駄削減につながると思う。
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